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■東京都でようやく少人数学級へ
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東京都教育庁はこのほど、小学１年生と中学１年生で学級編制を40人未満とする少人数学級に、来年４月から踏み出すことを発表しました。これらの学年に教員の加配をする方針です。
都は入学直後の小学１年生が学校に順応できず、授業中に立ち歩くなどの問題や、学校に進学した生徒が不安を抱える「中１ギャップ」に対応するためとしています。１年生の教員を１学級39人の基準で加配し、学級規模の縮小などが現場の判断で行えるようにします。
２０１１年度は加配基準を１学級38人に緩和し、対象を小学２年生にも拡大。12年度は加配基準を１学級37人に拡大し、3年間で５５１人の教員増を見込んでいます。
少人数学級については、47都道府県の中で東京都だけが未実施でした。「東京で30人学級を実現する連絡会」が今年２月までに24万人の署名を石原慎太郎知事に提出するなど、都民の要求と運動が高まっていました。
都議会でも日本共産党が一貫して少人数学級の実施を要求していました。
都が少人数学級へと一歩を踏み出したことは都民と日本共産党が力を合わせて一貫して要求し、運動を続けてきた成果です。同時に、今回の都の措置はまだ不十分であり、抜本的な少人数学級実現のために、引き続きがんばっていきます。
私も少人数学級の実現もとめる
私が区議に初当選させていただいた直後の２００３年６月議会で、私も党区議団を代表して少人数学級を求める一般質問を行いました。
当時、私の質問内容は、
�〔楾�区でも30人学級を実施するという基本姿勢にたつことが必要ではないか。
�¬楾�区で独自の学級編制ができるように、都教育委員会にその同意を求めるとともに、国、ないし東京都に30人学級実現のために教員配置など必要な財政措置を講じるよう、率先して要求していくことが重要だ。
�７于疆�措置として、40人に近い学級については、目黒区独自に複数担任制の導入などで一人一人の児童・生徒に目をいきわたらせる環境を整えるべきだ。
というものでした。
その後も区民の皆さんと力を合わせて取り組み、党区議団として何回も少人数学級の実施を迫ってきました。
区内でも向原小学校など、いくつかの小学校の新１年生が、一クラス39人ないし40人という大所帯の学級になってきていました。区内の小中学校にとって、今回の都の措置は一定の効果を持つことになります。
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