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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●６月１４日（土）
午後５時～７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●６月２６日（木）
午後２時～３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■失業者への住宅支援が始まっています。
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国の特別事業として、「住宅手当緊急特別措置事業」が10月から始まりました。就業能力や意欲があるのに、失業のために住宅を失った人、あるいは失う恐れのある人を対象に、住宅の確保のために手当を支給する支援制度です。
支給対象者は、次の①～⑦のすべてに当てはまる人。
①２年以内に離職した人。
②離職前に、自らの労働で賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた人。
③就労能力や意欲があり、公共職業安定所への給食の申し込みを行う人。
④住宅を喪失している人、またはその恐れのある人。
⑤原則として収入のない人。臨時的・一時的な収入のある人は、単身世帯で月収８万４千円以下、複数世帯で17万２千円以下の人。
⑥生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下の人。単身世帯50万円、複数世帯１００万円。
⑦国の住居喪失離職者等にたいする雇用施策による貸付または給付、地方自治体などが実施する類似の貸付または給付などを受けていない人。
また、毎月１回以上、ハローワークに出向いて職業相談を受けること、ないし、毎月２回以上、各地方自治体の支援員などによる面接等の指導を受けることが条件になります。
支給額は月ごとに支給するものとし、月額は目黒区の場合、単身世帯５万３７００円、複数世帯６万９８００円。
支給方法は、区から住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へと振り込みます。
事業の実施期間は、今年の10月１日から２０１０年３月31日まで。それ以後、３年間実施されます。
窓口は、目黒区総合庁舎１階のワークサポートめぐろ。電話は５７２２―９６２７。
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