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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■区政にかかわる問題で東京都に要請しました。
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日本共産党目黒区議団は21日、東京都に対し、目黒区民にかかわるいくつかの問題について要請をおこないました。
保育園待機児解消に向けて
目黒区では認可保育所への入所希望者が千人を超える数に上っています。経済・雇用悪化から共働きせざるを得ない世帯が増えたためです。しかし、目黒区内の認可保育所の定数は５２８人で、無認可保育所や認証保育所で補ったとしても待機児童が大量に出てしまう可能性があります。
そこで、区議団は都に対し、�’Р鎚欅藹蠅料�設計画を引き上げるよう指導を求めるとともに、仮設保育所を含めた公立保育所用地と施設整備費、運営費の財政支援を行うこと、��旧都立大学北寮など都の未利用地を区に無償で貸与すること、を求めました。
都は「市区町村の待機児対策は認可でという指導をしている。公立保育園の施設整備費や運営費は各自治体でお願いしている」「都では未利用地を貸す制度があるが、減額は50％が限界。財務省に打診するので区のほうから要望を寄せてほしい」と述べるにとどまりました。
都市計画道路補助46号線整備に関する要望
都市計画道路補助46号線の整備（目黒本町５丁目地域）については現在、沿道地域の地区計画づくりを区と住民が協力し合ってすすめているところです。しかし、道路に面している住民にとっては補償の問題や地元で営業が続けられるかといった不安の声が出されています。
そのため、区議団は�＼鞍�事業をすすめるにあたり沿道の区民に十分な情報公開と説明を保障すること、��家屋からの立ち退きや営業に対する住民への補償については住民の要望を最大限、聞き入れること、�Ｃ聾気般�着して事業を続けてきた業者については、都の責任で近辺の土地・家屋を保障すること、を要望しました。
区は「説明会など今までも開いてきたし、今後も十分な情報を発信していく」「業者へ都の責任で土地・家屋を保障することはできないが、地元の意向は十分に組んでいきたい」と述べました。
ＪＲ跡地は低地借地権方式の見直しを
上目黒１丁目の旧国鉄清算事業団宿舎跡地（ＪＲ跡地、東京都と目黒区が所有）の利用計画は当初、高齢者福祉住宅や都営住宅建設を中心とした計画でした。ところが、青木区長の時代になって当初計画が変わり、50年の定期借地で民間企業に貸し、高齢者福祉住宅と区民住宅の建設を条件に開発させるというものになってしまいました。
区議団は定期借地方式の撤回と計画の再検討を申し入れました。
また、目黒生活と健康を守る会の船戸史郎副会長は、「区民の住宅ニーズが高まっている中、都営住宅計画を復活させるべきだ」と訴えました。
これにたいし、都は「都と区が（定期借地方式の）基本協定を結び、地元住民との話し合いがすすんでいる。定期借地方式については議論が分かれるが、白紙に戻す考えはない」との一点張り。あくまでも民間企業による開発に固執する姿勢を示しました。
その他、
○特別養護老人ホームなど高齢者施設整備と介護職員の待遇改善を求める要望
○首都高速中央環状品川線の中目黒換気所への脱硝装置の設置についての要望
○山手通りの拡幅に伴う植樹帯整備などについての要望もおこないました。
引き続き、区民の要望実現のために力を尽くしていきます。
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