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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■地方自治体事務の電子化で、区民生活は向上するか＝目黒区情報化推進計画（素案）から
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目黒区は情報化推進計画をつくり、ＩＴ化をいっそう進めようとしています。情報技術の発展は政治や行政と国民との関係を発展させていくためにも重要であり、新たな可能性を開くものです。行政処理の迅速化、効率化にも寄与します。
一方、情報技術の発展は個人情報の管理をいっそう厳格化しなければならないことや、技術をお年寄りから子どもに至るまで国民全体が享受できるようにしなければなりません。
しかし、２００１年のＩＴ基本法の施行に伴う「ｅ―ｊａｐａｎ戦略」、すなわち電子自治体構想は、総務省所管の「地方自治情報センター」と全国自治体のコンピューターをすべて連結し、「国民総背番号制」を見通して中央集権的な個人情報管理をねらった「住民基本台帳ネットワーク」の稼働など、国民合意がなく、不安を与えるシステムづくりが中心です。個人情報の取り扱いや漏えいへの不安が依然、大きい状況です。
今回、区が提案している計画は、利便性や効率性の追求が大企業のための、民間による情報処理拡大のための、そして個人情報の集中を視野に入れた国の「ｅ―ｊａｐａｎ戦略」に追随するための計画にしてはならないと考えます。
区民の所得や障害の有無、年齢、性別など一切の差別なく、すべての人が高度な情報通信ネットワークを利用できるよう、区民の権利の保障を位置づけた計画にすることが必要です。慎重な検討を区に対して求めるものです。
納税者の権利は…
情報化推進計画の中で、納税者の権利を侵すことにつながりかねない内容が含まれていることも重大です。
一点目は、公的年金から住民税の天引きを計画していることです。これは「エルタックス」という、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的におこなうことのできるシステム開発のてことしようというねらいがあります。
納税は国民の義務と同時に権利でもあり、納税はあくまでも納税者の自主的・自覚的な手続きを保障するということが、近代国家の原則になっています。サラリーマンは所得税も住民税も会社から天引き（特別徴収）という形をとっていますが、これを年金生活者にまで広げることは容認できません。
二点目は、「納税者番号」や「社会保障カード」導入をはじめ、住民基本台帳カードの多目的利用はやめるべきです。こうした検討が、一人ひとりの詳細な個人情報を中央集権的に管理することにつながる「国民総背番号制」に直結するからです。とくに、住基カードに多くの個人情報をＩＣチップで保存し活用し始めれば、住基ネットと結びついて、全国どこでも詳細な個人情報を閲覧できてしまいます。これは避けなければなりません。
以上。問題点をあげました。ぜひ、行政に対して慎重な検討を求める声をあげていきましょう。
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