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■都と区の再編で将来、どうなる？
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東京23区の特別区制度を変えようという動きが浮上しています。これは、国が「地方分権改革」と称して「地方の自主性・自立性の強化」「道州制への展望」という流れをつくっているなかで、都区のあり方も見直そうと検討されているものです。
東京23区は他の市町村が行っている事務を、都と区が分担するという仕組みが続けられてきました。
その後、地方分権改革一括法、都区制度改革関連法が２０００年に施行され、これを受けて東京区部では清掃事務の区への移管など都と特別区の役割分担や財政分担について明らかにされました。そして、特別区長会を中心に２００３年から特別区のあり方について本格的な検討が始まりました。
こういう経過を通じて特別区制度調査会が05年10月に第一次報告として打ち出したのが、現行の都区制度を廃止するという方向です。これは、東京都を「府」に純化し、市町村事務のすべてを特別区が担うという方向です。
07年12月には、この考え方がいっそう推し進められ、「基礎自治体連合」という構想が提案されました。この構想は、
�，垢戮討髻崚豕�○○市」で構成する
��議会を置き、「東京○○市」長が兼ねる
��「連合」の長は、「基礎自治体連合」の議員の中から選任する
というもので、今までの制度とがらりと変わってしまう構想も含まれています。
具体的なあり方については、今後の議論を待たなければなりません。しかし、今の特別区をなんらかの形で再編・統合していく方向での議論になっていくことはまちがいありません。
現在、市町村合併がすすめられ、飛騨高山のように、東京都よりも面積の広い自治体が登場するという事態にもなっています。そのことにより、行政と住民の距離も遠のくといった、基礎自治体としての役割が問われる状態になっています。
果たして、「都区の再編」という流れで住民の福祉増進という自治体の責任が果たせるのか、よく考えていかなければなりません。
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