日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

●9月12日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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●10月15日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

●朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

■耐震化助成制度が一部、拡充になります

 耐震シェルターへの助成制度、分譲マンションの耐震診断の助成枠の拡大が、6月1日から始まります。住宅の耐震改修をしたいという意向がありながら、経済的な関係で困難な世帯もあります。これを考慮し、区は部分的な耐震化促進、すなわち耐震シェルターに助成制度を設けます。日本共産党は住宅の耐震改修工事費への助成額を増額すべきだと主張していますが、今回の措置は一歩前進だと考えます。

 1、耐震シェルター定義
 東京都が安価で信頼できるとして都民に公表している耐震シェルターなど(シェルター3社、耐震ベッド3社)

 2、助成の条件
 耐震シェルターを設置する世帯が次のいずれにも該当すること。
 �。隠坑牽映�5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅など。
 �∪ぢ啻完�が65歳以上(身体障害者手帳1級または2級の者を除く)。
 �G�間所得額が200万円以下の世帯。
 �に椽�成要綱または目黒区耐震改修助成要綱にもとづく交付決定を受けていない世帯。

 3、助成額
 設置費用の全額、ただし上限30万円。

 4、実施日 6月1日から。

分譲マンションへの助成拡大

 非木造住宅の耐震助成の活用が遅れている対策として、分譲マンションの助成上限額を引き上げます。

 1、助成額
 分譲マンションは工事費の50%以内上限60万円を上限200万円とする。その他の非木造は50%以内上限60万円。(現行どおり)

 2、実施日 6月1日から


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