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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１２日（土）
午後５時〜７時
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●１０月１５日（木）
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■公的機関と受託事業者との契約＝公契約に、賃金、労働条件を守る条項を
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現在、派遣や請負労働、パート、アルバイトなど非正規雇用者の賃金の低さが問題になっています。だからこそ、公共サービスの民営化が進むなか、公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、労働条件を確保する条項を定めていくことは、ますます重要になってきています。
公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約、すなわち公契約の中に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を明記させる運動が前進し、「公契約法の制定を求める意見書」が全国五百四十一の地方議会で採択されています。
この立場は、国際労働機関（ＩＬＯ）の「公契約における労働条項に関する条約」（第九四号）と同勧告（第八四号）にうたわれています。〇七年十二月現在、九四号条約を批准している国は五十九カ国とＩＬＯ加盟国の三分の一にのぼっていますが、日本はまだ、批准していません。このことが、各自治体で公契約条例ができていない要因にもなっています。
「函館方式」と呼ばれる優れた仕組み
このようななかで、北海道函館市など、公共事業の施工にあたって、地元資材の活用や雇用の安定と促進をはかる仕組みづくりが取り組まれています。「函館方式」といわれるもので、私たち日本共産党区議団はこのほど、視察に行ってきました。
「函館方式」の最も優れた点は、市が土木部長名で事業者に対して指導文書を送付し、徹底した指導をおこなっていることです。
内容は�仝�共事業の積算は労務単価に基づいて積算しているので、適正な賃金を払うよう配意すること、��地元業者の活用と地元資材の優先的使用を明記していること、�Ｋ…袁�働時間の厳守や年次有給休暇の付与、労働者の福祉向上、雇用保険・健康保険・厚生年金などの加入促進が明記されていること、などです。
「建退共」の加入を義務付け
とくに目を引いたのは、建設労働者の退職金制度、「建設業退職金共済制度」に事業者が加入することと「共済手帳」への共済証紙の貼付を義務付けたことです。これにより、義務を怠った業者に対する罰則やペナルティーが科されることになり、退職金制度に加入していない業者は排除されるようになりました。
「公共事業は地域の雇用と経済に密接に関係している」ことを基本認識に、優良な地元企業の育成、優良な事業者の受注機会の確保、建設労働者の賃金と労働条件確保に真正面から取り組んでいる函館市の仕組みは、大いに参考になるものです。
目黒区で、どう運動をおこし仕組みづくりをすすめていくのか、みなさんと力を合わせて提案をしていきます。
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