 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■広がる貧困と格差で多重債務者問題は深刻に。行政窓口の充実を！
|
|
貧困と格差の広がりとともに多重債務問題が深刻化しています。多重債務者は全国で二百三十万人に達し、二〇〇五年度の自己破産者は十八万人と、十年前の約四倍に上っています。
目黒区内でも、消費生活センターに寄せられる相談は年間五十件から百件に上ります。
サラ金などからお金を借り、利子を払うためにまた借金をする――。こんな悪循環を繰り返し、泥沼の状態になってしまったにもかかわらず、誰に相談していいのかわからないといったことも多いのが現実です。
私のところに以前、相談に来た方は、生活費をカードローンで補てんしていたのが、いつの間にか、借金が膨らんでいたという状態でした。
自営業者の方が、運転資金としてサラ金から借り受けていたものが、だんだん経営難とともに膨らんでしまったといった話も聞きました。
決して、多重債務者がいい加減な生活をしていたからではありません。自公政治の構造改革、弱肉強食の政治の影響を受け、多重債務に陥ってしまったという事例が多くなっているのです。
新貸金行法が成立し、付帯決議により内閣府に多重債務者対策本部が設置され、「多重債務者問題改善プログラム」には、区市町村が取り組むべき課題が示されています。政府も重い腰を上げました。
今、区に求められていることは、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口を消費生活センダー中心に整備・強化することです。具体的には、
�（杆郢硫馘�を紹介するだけではなく、相談者のその後の状況にも注意し、多重債務を解決して生活が再建できるまで責任もって援助すること
�∧〇磴料觚�や住民税・国保料の相談など区民へのさまざまな接触機会がある部署で、多重債務者を発見し、消費生活センターに誘導する体制を確立すること。また、各部局間の連携を進めること
�Ｌ楾�区でもこうした取り組みに学び、消費生活センターへの相談を呼びかこける周知を工夫し強化すること
などの対策が必要です。
ぜひ、実現のために尽力していきます。
|
 |
|
