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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■住民税が非課税から課税になったことで、生活がもはや破壊される――一般質問での再質問から
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きのうの一般質問の再質問で、生活が破壊されるほどの影響を受けた区民の方の例もひいて住民税の非課税措置の実現を訴えました。
「シルバーパス上がり、お風呂にいけない」
８０歳の女性の方を例に取ると、木造アパートにお風呂がない。銭湯にシルバーパスを使ってバスでかよう方がいます。非課税のときは１０００円で済んでいたシルバーパスは、課税されれば２万円以上も払わなければならない。銭湯代420円、それに加えて420円の往復のバス代。毎日、また一日おきでもお風呂に入っていなかったのに、これではお風呂に通えない、洗面器で体を洗うしかないところまで追い込まれている。こんな厳しい状況です。非課税措置の撤廃が憲法25条で保障されている生存権を侵している、これは明白ではないでしょうか。
また、高齢者の方が利用している「認知症はいかい高齢者位置情報確認サービス」や緊急通報システム、非常通報システム、火災安全システムは非課税者は利用料を免除されていたにもかかわらず課税されれば利用料を払わざるを得ません。入浴困難者送迎サービスは１００円が４２０円に、特養ホーム入所者の食事代標準負担額も３００円が１３８０円へと増えます。生活がたいへんになるだけでなく、さまざまな減免・減額制度も使えなくなります。
これだけの影響があるわけだから、これを放置しておくわけにはいかないのではないか。
「若者の家賃助成に踏み出すべき」
区の世論調査では、２０代の男女とも「目黒に住み続けたい」という回答は９割に上ります。しかし、「将来は、目黒区外に住んでいる」と答えた２０代の男性は４４％をこえ、若い人が目黒に長く住み続けられない実態も浮かんでいます。
若者向けの家賃補助に足を踏み出したのは新宿区。新宿は、助成金額月額1万円、最長3年間、募集は３０人。２００４年度から始められたものですが、応募倍率も2004年度４．２３倍、05年度３．１０倍、06年度２．５３倍と好評で、歓迎されている制度になっています。
都心にあり、家賃が高い目黒として、若い人が住み続けられるためには、こういった行政の援助が不可欠です。
目黒では、区議会が１９９１年第４回定例会で、若者の家賃助成を求める陳情を採択した経緯があります。青木区長は当時、区議でした。その議会の意思を示すべきではないか。
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