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■目黒区の政務調査費について、調査委から答申＝公開性向上が必要
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目黒区議による政務調査費の不正・不適正使用問題で、目黒区議会が同制度の調査を依頼していた調査委員からこのほど、答申が出されました。調査事項は政調費交付に関する条例および使途基準等に関する事項です。
答申は政調費について、議員が調査研究活動を行ううえで欠かすことができないものと、改めて意義を強調しました。
そのうえで、答申が提起した主な内容は次のとおりです。
�…命�費、交通費、備品購入費など公私の按分（あんぶん）基準をもうけること。
��規定の中に、交際費的な経費、政党本来の活動に属する経費、選挙活動に伴う経費などの禁止事項を盛り込むこと。
�０�食を伴う会合の飲食費については、飲食を主目的とする会合を除き、一人当たり五千円以内とすることが妥当。
�す�報費は現物の提出を義務化し、広報費の支出についても区民に公開すること。
�セ�務所費については月額五万円は認められる。
�Τこ飴觧，篏蒜颪鯣爾�視察・研修の概要を記載した報告書を添付する。
�Ю�務調査費の収支報告書や支出の目的などを記載した内訳書、研修等の報告書、広報紙等、区議会のＨＰで公開する。
�╂�調費の額については三万円程度の減額は可能。
現在、区議会・議会運営委員会で、答申を踏まえ区議会としてどういう使途基準を設けるか、額についてはどうするのかなどについて検討しています。
飲食費の支出を認めるなど不徹底な部分も
調査委員からの答申は、政務調査費の意義について強調していることや、禁止事項を規定に盛り込むことを提起していることや、収支報告書などのＨＰでの公開、減額の提起など、区民にとって大筋で納得できる内容です。
しかし、プリペイドカードなどの政調費支出に公私の按分を盛り込んだり、飲食費への政調費からの支出を条件付きながらも認めていることは不徹底です。
調査研究を目的に行政視察などに出かける場合は、交通費の支払いなど、なにもプリペイドカードを使わなくても現金で支払えば明確になります。ガソリン代や通信費などもどこまでが公でどこまでが私なのか、各議員の主観的な判断になってしまいます。プリペイドカードは禁止し、ガソリン代や通信費はより厳格な基準を設けることが必要だと考えます。
また、飲食費については、飲食自体が会合の目的でないとしても、いっさい、支払いを禁ずることが、最も区民感情に沿っているのではないでしょうか。
事務所費についても、どこまでが議員活動でどこまでが政党としての活動なのか区別をつけるのは難しい問題です。日本共産党区議団は事務所費を政調費から充てることはすべきでないという立場ですが、事務所費の支払いは認めないほうが基準が明確になるのではないかと思います。
日本共産党区議団としても、答申を踏まえ、必要な対応を検討していきます。
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