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															生活相談を随時、行っています。ご連絡ください 
●法律相談 
●11月8日(土) 
    午後5時〜7時 
  日本共産党本町事務所へ 
   お越しください
 
●11月19日(水) 
    午後2時〜3時半 
  区役所5階 日本共産党控室へ 
   お越しください 
 
●朝の駅前宣伝 
武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから 
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから 
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週) 
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。 
 
 
 
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												■議員定数の削減は、区民と区政のパイプを細くする
												 
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													 区議会・議会運営委員会でこのほど、区議会議長から区議会議員の定数削減の意向が示されました。 
 
 各地方議会の定数は法律で基準が定められていて、目黒区の場合は、人口二十万人以上三十万人未満の自治体になるので、定数は三十八人です。そして、各自治体でこの定数を超えない数を条例で定めます。区の条例は三十六人と定めています。 
 
 言うまでもなく、本来、議員の役割は、多様化している住民の要求を政治に届けることにあります。区民と区政のパイプ役です。議員の数を減らせば、区民と区政の間のパイプを細くすることになってしまいます。 
 
 しかし現在、多くの自治体で「経費削減」を口実に議員定数を削減しています。「経費削減」というのであれば、大型開発の無駄をなくしたり、議会・議員にかかる経費を削減することを優先すべきで、議員の「特権」ともいうべき経費を聖域にし温存しながら、いたずらに議員の数を減らすことが区民のためになるのでしょうか。決してそうではありません。 
 
 私たち日本共産党はこれまでも、議員の「特権」といってもいい、区議が会議に出席するたびに支給される費用弁償(五千円)を廃止を含めて見直すこと、海外視察の中止、議員互助会への区の補助金の減額などを提案してきました。これこそ、まず、第一に着手しなければならない無駄です。しかし、その立場で一致しているのは無所属議員だけであり、自民、民主、公明などは反対し続けています。 
 
 議長の議員削減の提案に対し、今のところ、自民党は「まだ、党内で意見調整ができていない」、目黒区民会議(民主党など)も「意見調整ができていない」として態度を保留にしています。公明党はもっとも議員削減に熱心で、「定数を四つ減らして三十二にすべきだ」といっています。 
 
 いたずらな定数削減論議ではなく、議員自身が無駄をなくし、区民に信頼される議員活動をしていくことこそ、求められているのではないでしょうか。 
  
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