目黒区はこのほど、住宅などの耐震診断助成の拡充、耐震改修工事費助成の新設の具体的方針と、区民への啓発、相談事業の概要を示しました。四月二十五日号の区報、区ＨＰ、区施設での案内書でもご覧ください。
耐震診断助成
一、対象建築物
区内の建築物で一九八一年五月三十一日以前の旧耐震基準によって建築された、住宅、共同住宅、老人ホーム、病院、保育所などで、建築基準法に適合している建築物。
二、助成要件
対象建築物の所有者は住民税（法人税）、固定資産税を滞納していないこと。
三、助成額
�〔畋い砲弔い討篭茲謀佻燭靴紳竸命巴濃里鯒標�し、費用は区が負担する。
��非木造については費用の50％以内で上限六十万円を助成する。
四、今年度助成予定棟数
木造１６０棟、非木造５棟。
五、実施時期は五月。
耐震改修工事費助成
一、対象建築物
上記耐震診断を受けた結果、耐震性能を有していない建築物。
二、助成要件
�仝饗Г箸靴鴇綉�耐震診断を受けた結果、耐震性能を有していない建築物。
��必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること。
�Ｌ畋い砲弔い討蓮�区に登録した施工業者が施工すること。なお、非木造については区内業者をあっせんする。
三、助成額
�〔畋い砲弔い討蓮�改修工事費の80％以内で上限百万円を助成する。
��非木造については、改修工事費の30％以内で上限百五十万円を助成する。
四、今年度助成予定棟数
木造30棟、非木造５棟。
五、実施時期は七月を予定。
その他の支援
一、耐震診断、耐震改修に関する区民からの相談を受けるため、週一回二時間、構造の専門知識を持つ建築士による相談窓口を設置する。（５月実施）
二、耐震診断の結果、要補強とされた建物について、現場の実情に応じた具体的補強方法などの相談を受けるため、建築士を現地に派遣する。（７月実施予定）
三、耐震化に対する意識の高揚をはかるため区民フォーラムを開催する。フォーラムの内容は講演会、パネル展示など。（今秋実施予定）
四、区民が簡単に耐震診断できる啓発用パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」を、木造住宅全戸に配布する。（今秋実施予定）
五、地域での取り組みを積極的に支援するため、住区や地区に建築士を派遣し、講演や相談などを行う。（７月実施予定）
