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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■「協働推進方針（仮称・案）」が提示。果たして住民参加は保障されるか
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「協働」ということばをご存知でしょうか。「区民と行政がともに地域社会を支えるもの同士として、地域課題の解決などに連携してとりくみ、区民の自治意識に支えられた個性豊かな地域社会を構築することを目的にするもの」と、目黒区は説明しています。
区はこのほど、「協働のしくみづくりを考える区民フォーラム」からの提言を受け、「協働推進方針（仮称・案）」を提案、五日付の広報でこれを紹介し、区民からの意見を求めます。
区は目黒の現状について、「（区民と行政）相互の理解が不足していたり、情報の共有化がはかられていないなど、『市民の力』が十分に発揮された連携にまで至っていない」とし、「地域社会の課題にみんなで取り組める関係をつくる」「地域課題や行政への関心をいっそう高めること」が必要であるとのべています。
また、「協働」の相手を�…�会・自治会や住区住民会議など地域型の活動団体、�▲椒薀鵐謄�ア団体、ＮＰＯなど目的型の活動団体、��事業者・その他、と規定。その土壌づくりとして、政策立案の早い段階からの住民参加、政策策定に際し、区民の声を反映させる制度（パブリックコメント制度）を設けるとしています。
「区民フォーラム」の一員として提言をまとめる作業に参加していた方は、「この協働の推進方針は、あくまでも活動団体と行政との協力関係のあり方を示したもので、区民一人ひとりの行政参加を規定するものではない。一人ひとりの区民の行政参加の問題は、そのための別の制度が必要だ」と解説していました。
しかし、活動団体と行政との協働のあり方が趣旨であるにもかかわらず、パブリックコメント制度など住民参加の方策が協働の土壌づくりとしてのべられていたり、私としては、全体としてわかりにくい構造になっているのではないかという印象を持ちました。
ぜひ、広報や区のＨＰなどご覧になって、意見をお寄せください。
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