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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区の補正予算について、防災計画について
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青木区長が区議会に提案した補正予算が自民、公明、民主などの賛成で成立しました。日本共産党は、区民へのくらし支援が極めて不十分であるという理由で反対しました。
補正予算は、アスベスト対策や介護保険にかかわって社会福祉法人への支援策など、区民的な施策も見受けられます。しかし、区税収入や特別区交付金、繰越金などが約二十八億円増えているにもかかわらず、それをくらし対策へ積極的に使おうとせず、基金に二十七億円繰り戻してしまいました。
老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小に加え、介護保険法の改悪で、居住費や食費に自己負担が投入され、通所サービスの食費が引き上げられるなど、高齢者にたいへんな負担が押し付けられるにもかかわらず、区独自の負担軽減策はきわめて不十分です。
荒川区などでは、通所サービスの食費について、低所得者に対し25％の助成制度を設けました。このような高齢者に喜ばれる施策こそ必要です。
また、勤労者層も七年連続収入が減っているもとで、抜本的な子育て支援策や生活支援策が求められています。大地震から被害を最小限に抑えるための対策も急務であるにもかかわらず補正予算では見るべき施策はありません。
日本共産党は早速、青木区長に対し緊急要望書を提出しました（内容は区議団のページで）。ぜひ、生活支援の予算を編成させていくためにも、区に要望をぶつけていきましょう。
危険地域の防災計画を
区議会決算特別委員会で、防災計画について質問。西小山周辺地域など、都も区も危険地域と認識している地域については、地域防災計画とは別に防災計画を整備すべきではないかと求めました。
区は地域防災計画とは別に計画を立てることについては明言しませんでしたが、「防災戦略や方針の見直しを視野にいれ、都の動向を見ながら、必要に応じて検討していく」と述べました。
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