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■区が契約事務改善策示す。
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目黒区は、青木区長の諮問機関である「区政の透明性向上検討委員会」の提言に基づき、契約事務の改善実施策案をこのほど示しました。めぐろ区報七月五日付に内容が掲載、十九日までに区民からの意見を募集するとしています。
意見は１９日まで 契約事務の改善を要する契機になったのが、契約課長の収賄事件であったことからみても、談合などの不正と癒着の温床を排除し、契約事務の透明化をはかっていくことは不可欠です。
その点、実施策は検討委員会の提言でも指摘されていた第三者による「入札監視等委員会」の設置を提案し、「談合等不正行為の排除の徹底」を盛り込んでいることは意義あることです。
また、入札・契約方式の見直しでも、条件付き一般競争入札の導入で透明性、公正性、競争性の向上をはかることや、公共事業の品質とサービスの確保をはかっていくということ、それに加えて区内業者の育成をきちんと位置づけていることは評価できます。以下、気がついた点について述べてみたいと思います。
「公契約条例」の制定を 一般競争入札の導入で価格競争が激しくなることも予想されます。そのしわよせが人件費の削減など雇用者、下請け業者に転嫁される状況を生まないために、「公契約条例」の制定も位置づけるべきであると考えます。
低入札価格調査制度は単にダンピングを防ぐだけでなく、下請け業者への発注価格が妥当なのかも含めて活用するために、最低価格を提示した業者も対象に適用することも検討すべだと思います。また、調査のために、業者に詳細な資料を提出させ、外部の専門家も入れた調査委員会を設置するべきです。
工事および業務委託について良質な履行を確保するため、行政に検査のできる職員を配置すること、また、ペナルティーを含めた管理・監督の強化を明記することも必要です。
業者育成明確に 区内業者の育成については、一つの工事や業務委託を分離し、あるいは分割して発注する方式を継続させたことは評価できますが、「管理や効率性等を考慮し」て進めていくという文言もあり、これらが優先されてしまう恐れもあります。区内業者をどう育成していくかについては、なおいっそうの具体的な位置づけの明確化が必要です。
不正・疑惑の解明こそ必要 区政の透明性向上検討委員会の提言は、「入札・契約制度の改革」「汚職を生まない仕組みづくり」の大きなテーマがあり、区は契約事務改善の課題とともに、今後、「内部通報者保護制度」などの制度策定作業、システムづくりが行政の側で提案されようとしています。
もちろん、行政のシステムの改善は重要であるが、区長の自殺と契約課長の逮捕という異常な事態を生んだ前区政時代からの不正・疑惑問題は、これだけで済むものではありません。区長は前区政の不正・疑惑の解明については「区として取り組むつもりはない」と言い続けていますが、真に区政にたいする信頼を回復し、透明・公正な行政を進めていくためには、これまでの不正・疑惑の解明こそ不可欠です。
また、政策決定にあたっての民主的手続きを定め、区政をつかさどるトップのチェック機能を果たすことも必要であり、区長はその立場に立つことが強く求められています。
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