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■政務調査費の使い方、日本共産党区議団の立場
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目黒区議会議員には、月に十七万円の政務調査費が支給されています。もちろん区民の税金です。いま、どこの自治体でも議員の政務調査費が適正に使われているのか、オンブズマンが調査・告発しています。
二〇〇三年度の政務調査費を点検した区民から、使途が適切でないと住民監査請求も出されています。
たとえば、自民党の都議予定候補である区議は、費用弁償（会議に出席したときに出される交通費）が支給されるにもかかわらず、ガソリン代に毎月六千円も支出しています。また、議員としての研修会でもないのに、札幌や沖縄で開かれたミニバレージャパンカップの参加費（航空機代、宿泊代）に約十二万円も政務調査費から支出していました。
区議会議長の自民党区議は、ゴルフクラブの会費を政務調査費から支出。ほかの自民党議員も自分の自宅か事務所か判別がつかないのに、事務所代が支出されています。
公明党区議団も、自家用車の駐車場代に三十六万円、ガソリン代も支出している区議がいたり、消防団の会費、出身大学の学友会会費まで支出している区議もいました。
民主党も会派の幹事長が事務所を区外に構え、その事務所費を政務調査費から支出していました。また、都議予定候補の区議は、秘書時代に開設したホームページ代を政務調査費で支出していました。
ほかにも、領収書を改ざんしていた無所属議員もいました。
使途基準を明確に
目黒区議会議員に支給されている政務調査費は、「政務調査費の交付に関する条例」で、「使途基準に従って使用しなければならない」と定められています。使途基準とは、規程で別表のように明記されています。
前号では、使途基準から外れた、区議の政務調査費の支出状況を指摘しました。定期監査でも、必要な見直しを検討すべきだという通知が区議会事務局あてになされました。
日本共産党は従来から、使途基準に厳格に基づいて政務調査費を使ってきました。政党の活動と議員としての活動を区別することや、新年会など団体などから招待を受けても、飲食を伴う会費については政務調査費から支出しないことなどを守ってきました。
また、今回、監査からの指摘も考慮し、行政視察に出かけたときの食事代についても、政務調査費から支出をしないということにしました。
そのほか、日本共産党は月額十七万円という政務調査費の額についても引き下げることを提案しています。区議の海外視察についても中止し、区議が議会の会議に出席したときに支給される交通費などの名目に当たる「費用弁償」についても廃止すべきだと主張しています。
ぜひ、区議会から税金の使い方を変えろという世論をともに高めていきましょう。
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