2025年3月10日 令和7年予算特別委員会 予算総括質疑 芋川ゆうき議員
おはようございます。それでは、日本共産党目黒区議団の総括質疑をします。大きく６点についてお聞かせいただきます。
現在、日本共産党目黒区議団では、区民向けに、「くらし・区政への要望アンケート」を行っています。途中経過になりますが、ウェブアンケートまたは返信で３００を超えているという状況です。そのアンケートの中では、区政への身近な要望並びに物価高騰で生活が大変である、そういった声がたくさん聞かれている状況です。
幾つか紹介したいと思います。２０代で親と２人暮らしの方が、物価の高騰が原因で生活が苦しくなった、衣類の購入と旅行を控えている。３０代子育て世帯、野菜、果物が本当に高くなった。子どもにイチゴを食べさせたいが、価格が高い。低所得だけではなく、中間層もつらい。３０代子育て世帯、最低限の生活で手いっぱいで、子どもたちにいろんな体験をさせたくてもできない。子どもの体づくりのために、食にお金をかけたくてもできない。今の政策は、子どもを産むより育てるのにお金がかかるという本質を理解していない。６０代夫婦２人、電気料金を節約するために、冷暖房は１部屋だけ、電灯もできるだけ切るため、家の中が寒くて暗く、気分も落ち込む。８０代の年金生活者、年金のみでの生活が困難になってきた。この先、医療・介護費の増大が必然となってくるのが見えてくるので不安、こういった声です。
区は、新年度、物価や人件費の高騰もあり、一般会計の予算額は１，４２３億円余となり、前年度より１２３億円余の増で、過去最大であります。実施計画事業として１９０億円余を計上している。また、重点化対象事業として８２億円余としています。歳入としては、区民税の増額、特別区交付金の増額見込みなどで、財政調整基金の繰入れの影響を除いた一般財源全体では４７億６，０００万円余の増となっています。今年度は、財調基金から２５億円、２５億４，０００万円余の取崩しを行うとしています。そのような下でも、基礎自治体の重要な役割である住民の福祉の増進を図っていくことは、重要だと考えています。
1 扶助費
大きな１点目は、予算額についての扶助費についてです。
予算では、節別として３５９億円余としています。前年度と比べて４０億円余の増であります。予算の構成比では２５．２％であり、前年度の構成比では２４．５％となっています。増額の理由の大きくは、国の制度改革などが理由として、児童手当の１８億円余の増を筆頭に、私立保育園運営１３億円余の増や、障害者自立支援給付の３億円余の増などであります。そのような状況で、取組は十分であるという認識か伺います。
2 物価高騰対策
続いて、大きな２点目に移ります。物価高騰対策について、以下の具体的な取組はできなかったのかを伺っていきます。
区は、新年度に、物価高騰対策として１８億円余を計上し、対応します。その内容は、令和６年の定額減税で不足額給付として支払う低所得者支援の補足給付金として８億円余、学校給食保護者負担ゼロという施策、区内の中小業者の融資あっせん、商店街の街路灯、電気料等補助などであります。
（1）生活保護世帯などへのエアコン購入設置助成
（１）として、１つ目は、生活保護世帯などにエアコン購入設置の助成を行うべきではないのか、アとイを聞きます。
昨今は異常な夏の暑さであり、熱中症などで命に関わることであり、早急に行うべきであると考えています。ＮＨＫ報道によれば、東京２３区、昨年の６月から８月までの３か月で、熱中症の疑いで２４８人の死亡、公表されている２００６年以降では、最多人数である２０２２年の２５１人に次いで最多であります。
そのうち、エアコンの未使用が８割超えとなっています。エアコンがあるのに使っていなかった人が１５５人、エアコンがない部屋で亡くなっていたのが５８人ということです。命を奪いかねない災害級の猛暑から区民を守るため、生活困窮でエアコンの購入が難しい世帯に対して区が支援を行う立場で、以下、アとイを聞きます。
ア 生活保護世帯への助成
まず、アです。生活保護世帯に、早急にエアコン購入設置の助成を行うべきではないかについてお聞きします。
そもそも、生活保護世帯へのエアコン支給などは、国の支給要件が厳し過ぎるというのも大問題であります。２０１８年、厚労省社会援護局長の通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての通達において、エアコン購入費が支給できるのは、以下のＡ、Ｂの両要件を満たす必要があるとしています。
Ａというのは、５つの要件のいずれか、例えば、保護開始された人で、エアコンなどの持ち合わせがない。災害に遭い、災害救助法の支援ではエアコンなど賄えないなどです。かつその上で、Ｂ、世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合という要件です。特にこのＡの要件の捉え方で、自治体の差が生まれています。
しかし、目黒区は、１年前の私の質問で、収入認定の返還金について質疑をしたときに、自立更生の費目としてエアコンは認定していると。返還対象額から控除している具体的な内容として、自立のために技能習得のための教材費、パソコンなど、また日常生活で必要と思われる物品である冷蔵庫、洗濯機、そしてエアコンも返還対象として見直しています。それ自体は柔軟な対応になっていると思われます。
ほか自治体では、こうしたエアコンを収入認定しない考え方を用いて、助成事業を行っている区があります。命を守る、その姿勢が問われています。ぜひ、生活保護世帯に早急にエアコン購入設置助成を行うよう、一歩進めていただきたいことを伺います。
イ 住民税非課税世帯などへの助成
続いて、イ、同じくエアコン購入設置の助成を住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、児童扶養手当受給世帯などに対しても行うべきについてです。２３区では、練馬区が対象を拡大し、さきの住民税非課税世帯などに対して助成を行っています。検討しながら進めていただけないかを伺います。
（2）国民健康保険
続いて、（２）です。２つ目は、国民健康保険制度について、制度の拡充について伺います。これについても、アとイをお聞かせいただきます。
新年度の国民健康保険料は、生活福祉委員会で示されたように、１人当たりの保険料は引き下げられます。理由は、非常に高い水準となっていた１人当たりの医療費の伸び率の推計は、新年度において、新型コロナを特殊要因とする影響も薄れたとして、新型コロナ以前の伸び率の水準まで下がる見込みということから、都の示す令和７年度国保事業費の納付金も減となり、これを基に算定された特別区基準保険料率による１人当たりの保険料は、対前年度で減と見込まれたためであります。
しかし、一方では、国や都が保険料の負担が急激に増えることのないよう激変緩和措置が行われていましたけれども、２年延長し、令和８年度の達成目標としていること、国会で審議されていた高額療養費制度の引上げは、国民の声や与野党の指摘、患者団体の面会などもあり、今年の引上げを見送りにするものの、今年秋までに制度の在り方の結論を出すとして、白紙撤回をしたわけではありません。そして、特別区で行っている高過ぎる国民健康保険料の抑制策を赤字解消として是正していこうという動きについて伺います。
ア 保険料引下げの努力
アとしては、高過ぎる保険料を抑えるために、様々な努力をする必要があると思いますが、いかがですかということです。
新年度分において、いわゆる法定外繰入れは、激変緩和措置分、収納率割戻し未実施分と合わせて約１５８億円となります。目黒区分として、保険料抑制額は４億４，０００万円余であります。これは１人当たり抑制額として約１万５００円としています。ほか、医療保険制度よりも高過ぎる国民健康保険料を上げないために必要な施策であります。物価高騰で区民生活が苦しくなる中、厳しい中、区として、国や都へさらなる財源の負担を求めるとともに、赤字解消優先でなく、保険料の引下げに努力するべきではないのか伺います。
イ 高額療養費の負担上限引上げの白紙撤回
続いて、イとしては、高額療養費制度の引上げについては白紙撤回を求めるべきであると考えています。
基礎自治体として、区民の実態をつかみ、国に対して引上げをやめさせることを区から上げるべきということです。もともと、高額療養費自己負担の引上げは、がんや難病の患者の受診控えなどを懸念されていました。金がなければ、必要な医療を受けることができない。命に関わる問題です。
一般社団法人全国がん患者団体連合会が、今回の負担上限の引上げについて反対に関するがん患者のアンケート取りまとめ結果を公表して、政府に意見の申入れを行いました。このアンケートの中には、制度見直しの自己負担上限引上げに対する憤り、残していく家族に対して、自分が治療継続を選択することの申し訳なさ、高額な治療を受けているため、引上げはやむを得ないとする一方で、生活の不安を訴えるなど、それでも反対の声を上げている、そういった内容です。
また、３月５日には、東京都医師会が緊急声明を公表し、高額療養費制度の凍結を訴えていました。結果として、３月７日に、今年の引上げ、値上げを見送りにしましたけれども、結論を先送りにしただけであって、白紙撤回されたわけではありません。目黒区は基礎自治体として、区内の状況を調査し、実態をつかんで、国に負担上限額の引上げをやめるよう求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
（3）単身者・若者向けの家賃補助制度
（３）単身者や若者の低所得者向けに家賃の補助制度の実施について、これは令和３年度の一般質問でも会派の議員が一般質問を行いました。また、予算要望でも上げている内容です。
当時は、特に長期化するコロナ禍で収入が減る、生活が苦しいという状況の中で、住生活マスタープランに掲げている、誰もが安心して住み続けられる目黒にするために、若者への低所得者層への支援として質問を行ったわけです。
目黒区は、住居確保給付金、住居確保要配慮者のうち、優先度の高い世帯として、高齢者、障害者世帯向けに、また子育て世帯の家賃負担軽減として、ファミリー世帯家賃助成を行っています。こうした多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援の施策の一つとしているわけです。
新年度に向けて、杉並区は、住まいは権利として、新しい住宅政策が注目されています。区営住宅の入居抽せんに落ちた低所得者向けに、家賃補助を行う新制度を新年度の予算案に盛り込んでいるというわけです。区民アンケートにおいても、若い世代で物価高騰で生活が苦しく、食費を削ってどうにか生活している単身者に向けても、家賃助成を、補助を検討してほしいという声もいただいています。低所得者の単身者、若者向けの家賃補助制度は創設できないか伺います。
3 区有施設見直し方針・計画の改定
続いて、大きな３点目です。
区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定検討に向けて質問をします。
新年度から２年間をかけて、区は、区有施設見直し方針を改定します。区は、平成２６年３月に区有施設見直し方針を策定した後、平成２９年６月には見直し方針に定める区有施設見直しの基本的な方向性や手法を具体化するため、区有施設見直し計画を策定し、取組を進めているところです。
現行の見直し計画は、前期５年間、後期５年間の１０年の計画期間であり、令和８年度までとなっています。令和７年度からは、貸室の在り方見直しにより、今後は複合化、多機能化を図りながら、各地域における利用実態に合わせた規模にしていくとしており、区の財政状況や施設の総量、利用実態、人口推計等を踏まえ、規模の適正化を図っていくこと、区は、施設更新に係る経費負担、特に維持管理経費を課題としており、施設更新や運営等に係るコストに焦点を置く取組が重要としています。
また、昨年度に策定された目黒区中期経営指針では、利活用の見込みのない固定資産の売却、流動化を求めた経営的な視点での区有施設マネジメントを掲げており、今後はこの考え方について明らかにしていく必要があるとしています。
しかし、福祉の増進という区有施設の役割を考えると、区が掲げる最少のコストで最大の効果がある資産マネジメントの考え方や、コストに焦点を置いた目標設定の考え方ということが相反する考え方としても捉えられます。そもそも区有施設を一律に考え、１５％の削減ありきとする目標設定にはするべきではないと思います。区が論点とする全庁的な取組体制と、住民参加による計画づくり及び進行管理の在り方とあるように、そのためにも情報公開を徹底して、住民参加をどう促していくのか伺います。
4 子どもを取り巻く環境整備
続いて、大きな４点目です。（１）、（２）を聞きます。
子どもを取り巻く環境整備についてです。
（1）都児童相談所との連携
１点目は、新年度、都児童相談所の誘致に向けて鷹番こども家庭センターサテライトオフィスが始まることについて、今後、都と区の協定や、具体的な連携を構築していくという段階になります。区内に児相施設がつくられることによって、今まで以上に、都の児童相談所と、区のこども家庭センターの連携を行っていくことが期待できるわけです。
今までは都児相が管理していたケース、案件、こういったものに対しては、区が供用を受けるタイミングであったり、内容など、それぞれの立場がある中での対応でありました。新年度からは、どういった案件をどのように対応していくかということを連携を密に行っていくことも可能です。より積極的な連携を取るために、都の職員を同行するなど、そういったことも必要と考えますが、所見を伺います。
（2）ヤングケアラー家庭へのヘルパー派遣
（２）新年度のヤングケアラー対策について、相談対応だけではなく、ヘルパー派遣の具体的な対応をすることなどについてです。
今までに私は、ヤングケアラーだと認められる家庭について、家事などの生活の援助や「きょうだい」の世話、家族の介護ができるようなヘルパー派遣を求めてきました。しかしまだ、区は、ヤングケアラーの周知啓発期間ということで進めてきたわけです。
そうした中で、２０２４年度当初から進んでいるんですけれども、国が子育て世帯訪問支援事業を実施しました。訪問支援員が家事、子育て等に対して不安、負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭や教育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐこととしています。
昨年１１月までの都内の取組状況という形で公表されているものを調べてみますと、実施見込みを含めて４１自治体、うち区部としては１８区となっています。目黒区でも早急に行うべきではないかについてお聞きいたします。
5 教育
続いて、大きな５点目です。
（1）学用品無償化の取組
大きな５点目の（１）は、学用品無償化の取組についてです。教育についてですね、（１）学用品無償化の取組についてです。
前年度の予算特別委員会で質問をしております。また、さきの補正予算でも、他会派からも質問がなされているところです。地域の保護者の中でも注目度は高く、区議団が行った区内アンケートにおいても、近隣区である品川の取組を目黒でもやってほしいという声が集まっている状況です。品川区以外のほか、区でも、学用品や修学旅行などの費用を無償にする動きが広がっています。新聞報道などによれば、新年度予算案に補助教材などの無償化を盛り込んだ区は７区にまで広がっているということです。
江戸川区は、算数セットや国語辞典、漢字辞典、彫刻刀など、１０種類の学用品を公費で購入し、使い終わったものは学校で管理する。次の新入生が再利用すると、使用頻度が低くて共有できるものを選んで、選定して行っていくとして、一部から無償化を進めるとしています。目黒区でもぜひやっていただきたい。現在、区では、他区で広がりつつある学用品の無償化の動きについて、どのように受け止めているのか伺います。
（2）中学校統合の進め方
（２）中学校の統合についての進め方についてです。
中学校の統合について、新年度からは、南中、西中の新校舎建設に向けて解体工事などが行われていきます。これまで、基本構想から基本設計などで、地域住民に向けて説明会などが行われて、意見聴取などが行われてきました。その後、学校周辺に新校舎の設計案などが貼り出されております。
地域住民から、現第九中学校に将来建設される予定である目黒南中学校の新校舎計画について、混乱が起きている状況です。計画の進め方について、地域住民と区の間にそごが生じております。今後の進め方について伺います。
6 介護事業者の実態調査と具体的な対応
最後、大きな６点目、介護事業者の実態調査と具体的な対応について、（１）、（２）を聞きます。
介護報酬改定に伴い、全国レベルでは、訪問介護事業者の撤退が報道されております。その背景には、深刻な人材不足があります。目黒区においても、第９期の基礎調査では、サービス提供事業所の調査において、事業所運営に当たっての課題、過去複数回答の最も多い回答は、職員の確保、離職対策で割合が６３．８％です。次いで、職員の育成、人材不足などにより、利用者のニーズに対応できない、こういった形で続いていきます。
人材不足の要因は、介護報酬の低さから来る職員の賃金の低さである。そういった中で、対応できる件数を増やそうと人員を増やすことを見込んでも、求人サイトや人材派遣会社は高額であり、利用できない事業者も多いです。地域の中から介護事業者が撤退、廃業が増えてしまうと、地域での介護サービスを維持していくことが困難となり、さらに介護難民が続出します。そういう下で自治体としての役割が問われる中、以下を伺います。
（1）介護事業者の実態調査
（１）介護事業者の実態調査を行うべきについてです。
新年度は、第１０期の介護福祉計画の基礎調査が行われていく予定です。区内の介護事業者の実態をつかみ、対応することが求められます。東京商工リサーチでは、２０２４年の介護事業者の倒産が過去最多の１７２件、前年比でいうと４０．９％の増となったとしています。特にヘルパー不足、集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定が影響した訪問介護が過去最多の８１件となっています。２０２５年も倒産する事業者が増加する可能性が高いとしています。
目黒区では、訪問介護事業者の撤退は数事業者、４事業者程度だと伺っています。新年度に行う基礎調査と併せて、区内の実態を把握する具体的な調査が必要ではないか伺います。
（2）区独自の処遇改善
（２）、最後です。区独自の処遇改善を行ってほしいということです。
昨年９月、世田谷区において、区独自の処遇改善を行いました。これは９月の補正予算で、区内の高齢者、障害者施設へ総額約８億７，０００万円余の緊急安定経営事業者支援給付金として、例えば、訪問介護１事業所当たり年額で８８万円の支給を行うと。居宅系サービスの事業所は１事業所当たり年額２８万円、通所、入所系の施設は定員１人当たり年額２万７，０００円、介護給付費の不足分を考慮した緊急支援金となっています。
目黒区でも、実効性のある実態調査と併せて、こういったことは検討できないか伺います。
以上、１回目の質問といたします。
再質疑
では、再質問させていただきたいと思います。
扶助費・民生費と生活保護費
大きな１点から、ちょっと細かく２つ聞きたいと思うんですけれども、扶助費のほうの話で、扶助費は大体８割、９割方、国の立てつけをやらなきゃいけないというような答弁がありました。
こちらも調べてみますと、もちろんこの今回の増えた増額の児童手当であったりとかそういったものについては、国から全額出るわけではなく、やっぱり一定区でも出さなければいけないものがあったりですとか、そういったところを考えると、規模が大きくなればそれだけ区からの持ち出しが増えるというのも、それは承知しているところです。
区長は、民生費の話をされました。私も東京都の出している当初の予算を見させていただくと、目黒は、令和５年度に関しても民生費としての構成比は５０．８％で、令和６年が５０．１、区長はここをおっしゃられたのかと思うんですけれども、さきの答弁では、令和７年度について４８とか９とか、そういった形の高い数字を言っていたのかなというふうに思います。そこを見てみると、確かにほかの区で民生費という割戻しを見ると３５％台であったり、３２％台であったり、高いところでいうと５４．８％だったりといろいろあります。
１つ聞かせていただきたいのが、これを構成比、構成する内容というのは、社会福祉費であったり、福祉費であったり、老人福祉、児童福祉、そして生活保護で、災害救助費という形になっているという中で、ちょっと区長のおっしゃられる民生費の中で、生活保護を引くという数字をちょっと私も探して見ているんですけど、そういった書かれ方はしていないんですが、これはどういった意図があってされているのかというのを１つ聞かせていただきます。
基金の積み上がり
２点目は、基金についてです。
扶助費のちょっと質問をしましたけれども、そこはある程度がちがちなんだということで、じゃ、どこを使ってやっぱり区民に対しての福祉の増進を進めていくかと考えると、やっぱり基金になるかと思っています。
区長は、いつもやることをやった結果として積み上がっていると、基金が積み上がっているとしています。当初で、財政調整基金を取り崩して、身の丈に合わないともおっしゃられています。それはそれとして事実として、結果、年度中または年度末には復元をし、積み上がっている、これもまた事実なんです。こういった部分を加えると、区の姿勢というのが問われていると思うんですけれども、ここについての受け止めはいかがでしょうか。これが大きな１点目の再質です。
エアコン設置助成
続いて、物価高騰対策について、再度質問をさせていただきます。
エアコン設置助成についての再質問です。
低所得者並びに生活保護でも、貸付けは行える制度にはなっているというところであります。しかし、昨今の夏の暑さというのは、もう本当に激烈な状態です。気象庁が２月に公表した今年の夏の気温の予想というのは、平年並みか、高めとしています。太平洋とチベットのそれぞれの高気圧の勢力が強いため、暑い夏になるというふうに予想しているわけですね。
また、厚生労働省の熱中症による年齢別の死亡数を見ると、年齢が上がるとともに死亡数が増加している。かつ、６５歳を超えると数が倍増している。熱中症予防の情報サイトによると、子どもと高齢者は特に注意が必要であるということです。これは、高齢になると体の水分量が少なくなることや、感覚や感じ方の変化によるものなどが理由としています。子どもに関しては、まだ身体の機能が未熟であり、発汗をはじめとする体温調節が十分でないという形になります。
貸付けをやっているから、果たしてそれでいいのかという話にやっぱりなります。命に関わることであって、目黒区でも、昨年には碑文谷の地域で熱中症の亡くなっている方などが報道されていたわけです。そういった中で、優先度の高いところからでも、やっぱり今年の暑い夏が来る前に検討することはできないのかということを改めて伺います。
国保加入者の実態調査
続いて、物価高騰での２点目、国保についてです。
区民の意見を積極的に聞くという姿勢には、私はやっぱりなっていないなというふうに思っているんです。これまでも国保事業において、区民からの問合せがしっかりあったら、どうしてこういう金額なのかであったり、そういったところはしっかり説明をされています。連絡が来たら説明を行う、こういった対応ですね。
そうではなく、しっかりと実態をつかむための調査は行うべきだと思っています。例えば、国保加入者に６月から通知を送ると思うんですけれども、例えばそれがウェブアンケートないし何かそういったところにつながるようなアンケートなど、実態調査を行えるようなものを工夫して行うことが必要であるかと思いますが、伺います。
若者・単身者の定住と住宅施策
単身者、若者の家賃補助制度について、今、部長からも一財を出すことについての効果ということ、これが課題の一つであるということがおっしゃられているところです。目黒は、ある意味そういった意味では、人気のある区なのかもしれません。なので、住みたい方は多いとすると、こういった補助制度を使わなかったとしても、どんどん新しい人が住みたいと、ある意味来てくれるということなのかもしれない。
しかし、若者の定住と併せて、地域活動への参加の工夫など、そういったところの検討の余地はないかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。区議団が行っているアンケートの要望の中には、これは直接的ではないんですけれども、区営住宅などに一定若者に住んでもらいたいという要望があります。その心というのは、区営住宅などの入居者が高齢になったりして、自治会などの運営がぎりぎりで行っている、またはできない、こういった課題があるということなんですね。
そういったようなときに、地域課題を支える仕組みづくり、効果を生み出す取組、例として区営住宅と言いましたけれども、もちろん区営に優先的に入れるような、そういった意図ではありませんので、民間では、ほか自治体などを調べてみますと、若者が家賃低廉で入居ができるような多世代アパートというのがあって支え合いの仕組みを構築していたり、入居している若者が高齢者を支え合う取組、または民間の介護事業者などでは、併設しているような住居に単身者を低廉で住んでもらい、その代わりに週数時間のアルバイトで、介護の施設の入居者の話し相手とか、遊び相手とか、簡単な介助、そういったものを手伝ってもらう取組などがあるようです。
それをやれということではないんです。目黒でも、やはりそういったような地域課題というのは多々ある。そういった課題の解決に向けて、その効果というのは工夫次第でできるのではないか。それが若者の定住につながって、所帯を持つのか、持たないのかはそれぞれですけれども、そういった工夫次第でできるのではないかどうかというようなお考えを伺いたいと思います。
ヤングケアラー家庭へのヘルパー派遣
続いて、子どもを取り巻くところから１点、ヘルパー派遣事業について、もともと区でもやっていたものが、国が拡充した、そういった補助を使って広げていくというところを言っていただいております。
国の制度の内容としては、家事支援とか、合理的配慮者等の支援という、そういった範囲は自治体の裁量に任せられているわけですね。高崎市では、ヤングケアラーＳＯＳ事業として、家事支援だけではなく、家族の介護までできる内容になっている。目黒においても、ヘルパー派遣については、介護までできる実効力のある内容にするべきだと思いますが、そこについてはどうなっているかどうか。
または、さらに高崎市などのところでは、介護事業者が積極的に市でやっているヤングケアラーＳＯＳ事業を手伝ってくださいという形で、担い手を増やしているということもあります。そういったような取組などにつなげることもできないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
中学校統合の進め方と新校舎
教育について、中学校での統合について、すみません、２点聞きます。
今回の中学校統合というのは、４校を２校への統合を同時に行うということについて、やっぱり業務過多等で、地域住民や区民、そして職員に対してもちょっと負担が大きくなり過ぎるのではないかというふうに思っております。
教育長は、先日の答弁で、御自身の任期をどう務めたかという問いに対しての答えの一つに、行うべき課題を先送りにしないということをモットーにやってこられたというような趣旨の答弁を行いました。今までは中央中が平成１８年程度、大鳥中が平成２７年だったかな、そういった形の統合が３校を１校に、２校を１校にという形への統合であったわけです。
しかし、今回は、４校を２校へ、さらに同時にであるわけですから、負担はより多くかかっています。対応する地域も広くなる。こういった業務過多から、区民への統合への不安の声や、地域住民への理解の不安、不足などにつながった、それはないのでしょうかと。それが理由で、教育委員会は、業務を性急に進める。その使命に追われて、統合、移管を決める協議会においても、やはり協議ではなく、説明会であるという声がありました。
または、公立中学校卒業生らが、統合の進め方に対する陳情が提出されてもきています。統合新校の名前の決め方に関しては、地域から落胆の声などが聞かれています。教育長は、この進め方に関して、どのような認識なのかを伺います。
そして、もう一つ、新校舎に関しては、もちろん違法設計などではありません。適法です。
しかし、一部地域住民の住環境がやはり大きく変えられてしまうことには変わりがないです。おっしゃるとおり壁が大きく迫ってくること、圧迫感を感じると。そして、生活感の上での朝日の日の入り方、見え方、大きく変わってしまう、訴えられています。長年住んでいた住環境、そして行く行くは自分の命が尽きるまで生活する、そういった場です。教育施設であることを理解しているわけですから、地域住民も悩みながら、それでも住環境をどうにか守ってほしいということを訴えているわけです。
そこで、質問としては、この後、実施設計の段階に移っていくと思われるんですけれども、今後も対話やそういったものを住民は求めています。決して強行することがあってはならないと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。
介護事業者への支援
最後、介護についての１点、再質問です。
介護事業者への給付は、やはり難しいというところですね。今回の世田谷が行ったことも、倒産しないようにということが第１目標として、しかし、来年度ができるかどうかというのはまた別な話であって、見ていくと、なかなか難しそうであるというところは、こちらとしても確認をしている。そういった中で、処遇改善とか、具体的に事業者が継続して事業を行うことができるということは、やはり地域で介護を支えていくという大きな要因になっていくかと思います。
さらに、もちろん東京都の使える制度というのは、もちろんしっかりと使っていただきたいと思っています。しかし、日々の業務が煩雑で、とても忙しくて申請が後回しになっている場合とか、そういった状況も考えられます。そういった煩雑な手続を手伝うなど、直接的に寄与するような具体的な対策を取れないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
