2025年3月11日 令和7年予算特別委員会 総務費 松嶋祐一郎議員
男女平等・共同参画の推進
私からは、予算書１５７ページの人権施策の推進、男女平等・共同参画から質問します。
日本社会は、ジェンダー・ギャップ指数ランキングで１４６か国中１１８位と低迷し、国際社会の進展から大きく遅れています。今年、２０２５年は日本が女性差別撤廃条約を批准して４０年の節目に当たります。昨年１０月に行われた国連女性差別撤廃委員会による第９回日本報告の審議では、日本のジェンダー格差や女性差別の実態が厳しく指摘され、多くの改善勧告が出されました。この状況を受けまして、日本は女性差別撤廃条約及び委員会の総括所見に基づいて実態を総点検し、国際基準に沿った抜本的な施策へ見直すことが求められています。
この２０２５年度は国の第２６次男女共同参画基本計画の策定年でもあります。政府は、国連の総括所見を真摯に受け止めて計画に反映し、実効性のあるものとすべきです。目黒区も、男女平等・共同参画計画の下でジェンダー平等を今推進していますが、国連女性差別撤廃委員会で、女性団体、ＮＧＯをはじめとして、日本の女性たちが訴えてきた声と、それが反映した委員会のこの総括所見、正面から受け止めて、条例批准４０年の年にふさわしく、施策を抜本的に発展させることが必要だと思います。
大きく６点聞きます。
（1）国連女性差別撤廃委員会の総括所見を踏まえた区の対応
１点目が、国連の女性差別撤廃委員会の総括所見を踏まえた目黒区の対応についてです。国連の総括所見では、日本のジェンダー平等の遅れが厳しく指摘されていました。目黒区はこの勧告をどのように受け止めて、新年度目黒区の施策にどのように反映させるのか、また令和８年に行われる次期の男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画、これにどう反映させるのか、見解を伺います。
（2）意思決定の場における女性の参画促進
２点目です。意思決定の場における女性の参画促進についてです。３月８日がちょうど国際女性デーでした。これに合わせて、今年の都道府県別ジェンダー・ギャップ指数が公表されました。この指数は、政治、行政、教育、経済の４分野で男女平等度を評価し、東京都は特に政治分野で高い評価を受けています。政治や行政分野では、意思決定の場における女性の参画について目黒区でどうなっているのかということ。それから、この間の目黒区の管理職の女性比率の現状と推移、それから目黒区の民間企業、団体、こういうところの女性管理職の現状と推移はどうなっているのかを伺います。また、女性の管理職登用を促進するための具体的な支援策について伺います。
（3）男女の賃金格差と女性の貧困
３点目です。男女の賃金格差問題、女性の貧困問題への取組についてです。
日本社会全体で男女の賃金格差が深刻な問題となっています。この総括所見では、日本が経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国の中で貧困率が最も高い１５．４％、女性がですね。とりわけシングルマザーと高齢女性への影響が大きいこと、女性が不安定雇用に偏っていること、適切な社会的セーフティネットなしに貧困に陥るリスクが高いことなどを指摘しています。その背景は、日本社会では男性が稼ぎ手、女性が家事育児を担うという家父長制が依然として強く残っているせいです。育児や介護を担うのは女性の役割とされて、非正規や低賃金でいいとされた、正規雇用に就くことが難しくなっています。
ここで小さく２つですけども、１つ目、目黒区は公務労働や区内事業所における男女間の賃金格差の実態をどのように把握してるでしょうか。先ほど紹介した２０２５年の都道府県版のジェンダー・ギャップ指数では、フルタイムの仕事をする男女間の賃金格差や共働き家庭の家事・育児に使用する時間の男女格差など７つの指標で調査した結果、東京都は都道府県で上位３位でした。しかし、これらの数値は東京都全体のものであって、目黒区内の状況を反映しているわけではないと。区内のジェンダー平等の現状を正確に把握するために、目黒区独自のデータ収集、分析が必要だと思います。目黒区の男女間の賃金格差の状況はどうか、公務労働、それから民間企業で目黒区の状況をつかんでますか。
２つ目です。区内でも、この物価高騰の中で女性の単身高齢者が年金生活で困窮してる実態を私も何人も見てきました。男女別、世帯類型別に高齢者、６５歳以上の相対的貧困率を見ると、単身女性の相対的貧困率が４４．６％という調査があって、最も高い水準にあると指摘されてます。賃上げ、生活を守る緊急支援と併せて、社会保障の充実など総合的な支援を強めることが必要です。女性の貧困という課題を深刻に受け止めて、シングルマザーや高齢女性が安心して暮らせるように、福祉と連携した相談窓口、情報提供体制を強化していくべきと考えますが、伺います。
（4）DV・女性への暴力を防ぐこと
大きく４点目です。ＤＶ、女性への暴力を防ぐことについてです。
女性への性暴力やＤＶは深刻な社会問題であり、この総括所見でも被害者支援の強化が求められています。目黒区におけるＤＶ、女性への暴力、この相談件数と対応の現状について伺います。
（5）パートナーシップ制度の早期導入
大きな５点目です。パートナーシップ制度の早期導入についてです。
この間、同性婚法制化を求める声と運動はますます高まっています。この国連の女性差別撤廃条約の総括所見で、日本に対して同性婚を早く認めるように勧告がなされました。これ何度も出されてます。また、国内では、各地の裁判で同性婚を認めない現行の法制度が違憲または違憲状態であるという判決が相次いでいて、司法の場でも制度の見直しが求められています。こういう状況の中で、自治体のパートナーシップ制度が同性婚の法制化を後押しする重要な役割を果たしてると思います。私、そのことを目黒区、昨年の１月の定例会で代表質問で区長に聞きました。区は独自のパートナーシップ制度をつくることを検討すると答弁してるんですけども、その後の検討状況はどうなってるのか、進捗を伺います。
（6）選択的夫婦別姓
６点目、最後です。選択的夫婦別姓です。
今回の国連の総括所見でも是正を勧告していて、４回目であるということです。日本の現行の民法では結婚した夫婦がどちらかの姓を名のることを強制されてるわけです。それが女性の割合が９５～９６％ということで、非常に不平等、不均衡が起こっているということです。これは本当にもう陳情でも審議されてますし、皆さんも御存じだと思います。不利益が現にあるということです。
私自身も結婚してパートナーの姓に変えましたけども、私もやっぱり不利益を感じるわけですね。どっちかの姓にしなければいけないという意味では、男性であってもこれは不便だと。区民生活を考えたときに、公的文書手続とか、目黒区でも役所の窓口で日々接してるわけですけど、こういうことにも関係する問題だと思うんですね。これが、やはり目黒区の今の推進計画とか年次報告書にこの問題は全く触れられてないんですよ。なぜかと。
目黒区はこれについては、選択的夫婦別姓制度については広く国レベルで議論されるべき課題であると考えています、こう答えてます。今後も国における議論を注視していきます、他人事のような答えなんですけども、確かに民法の問題、国の問題というのはあるんですが、区民が今、現に不利益を感じてる問題でもあります。夫婦が同姓を強制されるという制度がいかに区民生活において不便を強いられてるか、男女平等参画と相入れないか、男女平等を推進する目黒区として、この問題を多く区民に知ってもらうということが重要じゃないかと。だから、今度の目黒区の計画と年次報告にきちんと位置づけて、区民への周知啓発活動を進めるべきだと思うんですけども、伺います。
以上です。
再質問
区内の賃金格差・管理職比率の調査と計画への反映
今、御答弁をいただきましたけども、このジェンダー平等の問題というのを、国連の受け止めをどうするのかということも併せて聞いたんですけど、国レベルで議論が必要であるとか、それから具体的な数字、目黒区内の民間企業、それから団体とかの管理職の現状とか男女の賃金格差どうなってますかというところでは、実際区としてはつかんでなくて、厚生労働省が、ということで、国の数字を出されたりもしてました。国ではそういう動きはあったにしても、目黒区としてこのジェンダー平等をどういうふうに進めていくのかというところでは、やはりきちっと数字をつかんで、区内でどうなってるのかというところをしっかり見て、そして改善をしていく、そういう計画であるべきだというふうに思うんですね。実際、国連からも言われてるように、日本の社会にはジェンダー・ギャップというのがあって、目黒ではどういうふうにそれが表れてきてるのか、反映してるのか。実態をつかまないと改善に向けての目標も立てられないし、それから区民と一緒に問題を解決していくというふうにならないと思うんですよね。
だから、再度聞くのは、やはり目黒区内の賃金格差や管理職、民間業者、こういうものを調査して、きちんと数字として示して、それを改善していくという、こういう地に足のついた計画が必要だと思うんです。この年次報告見たら、意識調査というのをやってますよね。意識調査は本当にどう感じてるかということですけど、数とか賃金とか、そういうことを具体の数字できちっと示して改善していくということが次の計画改定では欠かせないというふうに思うので、年次報告、それから計画にきちっと盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
固定的な性別役割意識をなくす啓発
それから、今回の総括所見で言われてるのは男女の格差ですね。それは、家族及び社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長的態度及び差別的固定観念、これが原因だと。これを撤廃するための、政府に対してですけども、包括的戦略を採択し、実施することなどを求めてます。この家父長的態度及び差別的固定観念、これを撤廃するために、やはり目黒区としてもできることがいっぱいあると思うんですけども、これをどのように進めていくのか、周知や啓発を進めていくということが必要だと思うんですけども、伺います。
高齢女性の貧困
それから、高齢女性の貧困の問題ですけども、るる数字等の御説明がありましたけども、やはり今高齢化社会もあり物価高騰もあって、そうした女性が非常に困難な状況に置かれているということをもっと深刻に受け止めていただいて、やはり福祉との連携、相談窓口、それから情報提供体制、こういうものもより一層強化をしていく必要があるというふうに思います。それを改めてもう一度伺います。
配偶者暴力相談支援センターの設置
それから、ＤＶ、女性への暴力についてです。配偶者等からの暴力の根絶、被害者支援については、計画の年次報告書、最新の報告書を見ますと、審議会からの評価は、これは不十分であるという評価が出てますよね。不十分であってはやっぱり困ると思うんですよ。目黒区は現在配偶者暴力相談支援センターがありません。一方で、新年度は母子保健機能と児童福祉機能を連携させた子育て世帯などへの一体的な支援を強化するこども家庭センターが鷹番に開設されるわけです。これは虐待を防止するという目的も、大きな目的の一つですけども、そういう女性への暴力が背景にある、ＤＶがあると言われてるわけですよね。ですから、こうしたこども家庭センター設置に合わせて配偶者暴力相談支援センターを設置すべきではないかというふうに思うんですけども、目黒区の見解を伺います。
選択的夫婦別姓への区長の考え
それから、選択的夫婦別姓です。現に区民が今不利益を感じている問題ということで、言いました。これもやはり国の動向を見てという話だったんですけども、区長は所信表明において、あらゆる施策の根底に据えてるのが平和と人権の尊重だということで、この人権の尊重という部分では、個性や違いを認め合う地域社会づくりに取り組むと言っています。陳情審査にもありましたけども、夫婦別姓制度を早くやってほしいということで、審議が、委員会でもされてると思うんですけども、そういう議論も区長は聞いてたかと思いますけども、区長自身がこの夫婦別姓制度に対してどういうふうに考えてるのか、賛成なのか反対なのか、これは私は、所信表明で言ってるように、人権の尊重、そういう地域づくり進めると言ってる区長がやはり国に対して、選択的夫婦別姓制度を早く実施するべきだということを国にやはり求める必要があると思うんですけども、見解を伺っておきます。
以上です。
