2025年6月17日 令和7年第2回定例会 一般質問 芋川ゆうき議員
私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問をします。
1 子どもを取り巻く環境整備の拡充
大きな１点目は、子どもを取り巻く環境整備の拡充についてです。
（1）物価高騰の中での食育の推進
その１つ目は、物価高騰の中での食育の推進について伺います。
区の学校・園における食育指針での目標は、食育基本法を念頭に、楽しい食生活を通じて、子どもたち一人一人の健康な心と体を培い、豊かな人間性を養い、食を支える自然や社会に感謝する気持ちを育てる。そのための健全な食生活の実践としています。
また、給食無償化が広がる中、都内においては、各自治体の学校標準給食費にばらつきがある状況です。食材の高騰のため、自治体の中には、安価な食材に置き換えて給食を提供するなどされています。
先日、ＳＮＳでは、福岡市の小学校の給食が話題になりました。栄養的には問題ないということですけれども、おかずが汁物以外に唐揚げが１つという見た目が住民にインパクトを与えたものでした。市長は報道を受け、現場は限られた予算で工夫していることに感謝をしつつ、食育の重要性を指摘し、外部有識者などによる検討会の設置と予算面などを支援すると公表しています。
都内においても、先進区では、給食無償化を契機としてさらに食育を進めるとし、物価高騰が継続している中にあっても、学校標準給食費の増額を行い、使用できる食材を充実させるなどの取組を行っています。これは給食無償化になり、保護者負担ではなくなる上で、東京都の補助と自治体の頑張りで学校標準給食費を引き上げて給食を充実させることができるということです。
目黒区においては、区教育委員会で現場の声も聞き、物価高騰による食材の値上げ分を考慮し、学校標準給食費の増額をしていると言いますが、昨今の食材の値上げはそれ以上です。区の小学校の現場で仕事をしている栄養士は、物価高に対しての区の学校標準給食費の増額に対しては、非常に助かっていると言っています。ただ、その一方では、年度末になると限られた予算が気になり、焦ることがあるとも言います。食材のカット、切り方を工夫したり、食材を変更したりなどのやりくりが大変ですともおっしゃっていました。また、区内の施設に食材を卸している事業者に話を聞くと、昨年と比べると、食材は軒並み値上がりをしている。今後はさらに上がると思っていると言います。
食育指針に掲げる食育の推進を、物価高騰の中においても十分に行うため、標準給食費の増額を年度途中でも行うべきではないのか、伺います。
（2）子どもの「体験格差」への対策
２つ目は子どもの体験格差への対策の取組についてです。
東京都は昨年度末、子どもの体験格差の解消を行うとして、自治体の支援をしていくとしました。この体験格差とは、主に経済的な理由に起因したものや家庭環境などで体験への支出の格差が生じていることです。子どもたちは様々な体験を通じて、自らの強みや個性を発揮するということです。また、地域で子どもの遊びの活動を行っている元大学講師の専門家である区民の方は、学校外での子どもの遊びの機会が少なく、もっと多様な活動を提供することが必要としています。その方が駒沢公園にセミの羽化を見に行こうとオンラインイベントに呼びかけると、即座に２０人くらいの参加者が集まるという経験もあり、そうした場所や体験機会は少ないのではないかと実感しているとのことです。
子どもの権利を尊重する立場で、格差なく多様な体験の創出を行うことが必要と考え、以下２点を伺います。
ア 区内の子どもの体験格差の実態把握
アは、区内の子どもの体験格差の実態把握についてです。目黒区子ども総合計画においては、子どもの居場所の確保や自然体験、職場体験などの取組を位置づけをし、子どもの多様な体験の確保を行うとしています。しかし、主に経済的な理由に起因する体験格差などについて直接的な明記はない状況です。学校外の体験活動の機会など、目黒区として実態把握など調査を行うべきですが、伺います。
イ 東京都の支援を目黒区でどう活かすか
イは、東京都の支援を、目黒区で具体的にどのように生かすかについて伺います。東京都は家庭の経済的事情などにかかわらず、全ての子どもが多様な体験をできるようにするため、子どもや親子が楽しめる事業を実施する自治体に、今年度上限額を決めて事業費を全額補助し、体験格差の解消に向けて支援するとしています。具体的に目黒区においてどのような取組を行っていくのか、伺います。
2 国民健康保険の資格確認書の一律発行
大きな２点目は、区内の国民健康被保険者へ資格確認書の一律発行についてです。
国民健康保険の資格確認書の交付については、区は国の方針に倣い、マイナ保険証を保有していないなどの方については、資格確認書の送付を行います。一方、マイナ保険証を保有している方には自動的には送られません。また、マイナ保険証を保有している方が何らかの理由でマイナ保険証の利用が困難な場合には、申請を行うことによって資格確認書の交付を受けることが可能としています。
しかし、マイナ保険証は、全国的にも病院や調剤薬局でマイナ保険証が読み取れない、有効期限切れなどのトラブルが絶えない状況です。報道では、全国でマイナ保険証のトラブルがあった場合、一時的に１０割の負担での支払いを求められたというケースが見られます。こうした不安に対応するためにも、一律の発行を行い、区民に安心して医療を提供することが必要です。
そうした下で、世田谷区、渋谷区は区独自で判断をし、一斉発送を行います。また、先日、厚労大臣の国会答弁では、自治体の判断で資格確認書を発行できるという趣旨の発言もありました。目黒区においても、区民への医療の提供を確保するため、資格確認書の一律の発行をするべきであり、伺います。
3 低所得世帯への物価高騰対策の拡充
大きな３点目は、低所得世帯に対して物価高騰対策の拡充事業を行うことについて伺います。
（1）エアコン購入・設置費助成と生活保護世帯の夏季加算
その１つ目として、低所得世帯へのエアコン購入、設置費助成などを行うことと、生活保護世帯に対する夏季加算を引き続き国に求めるとともに、区独自に実施することについて、以下２つ伺います。
ア 低所得世帯へのエアコン購入・設置費助成の創設
アは、低所得世帯へのエアコン設置費など助成を創設することについてです。本格的な夏が到来する前に、物価高騰が継続する下で、区民の命を守る対策が必要です。区は６月１日区報において、熱中症の特集を行い、クーリングシェルターやエアコン利用についての周知を行っています。しかし、区民の中には、物価高騰で生活が大変になり、エアコンを購入したくてもできない世帯や修理費用が捻出できない世帯があります。２３区でエアコン購入、設置助成などを行った区は、単年度のみの実施の区を含めて１０区にまで上ります。さらに、豊島区においては、当初、昨年度の１年限りとして今年度の予算には入れなかったが、その後継続することを表明しています。区は具体的な対策を取るべきであり、住民税非課税世帯や生活保護世帯などにエアコン購入、設置費などの助成をするべきだが、伺います。
イ 生活保護世帯への区独自の夏季加算
イは、生活保護世帯に区独自の夏季加算を行うことについてです。物価高騰と同様に、近年は電気代も高騰している状況です。そのため、エアコンがあっても電気代が高く、エアコンの使用をしないという世帯もあります。エアコン使用を控えることは、熱中症になり、命の危険があります。十分にエアコンを使用できるための夏季加算を行うべきです。区は、生活保護世帯に対しての夏季加算を引き続き国に求めるとともに、区独自に実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（2）お米券配布など直接的な支援
その２つ目は、低所得世帯に対して、お米券配布など直接的な支援を行うことについてです。
農林水産省によると、令和７年４月の消費者物価指数（全国）によると、令和２年の価格を１００として、米類は２０２．８ポイント、麺類は１２１．３、パンは１２５．６という形です。米価高騰と米不足の対策が急務です。
区議団に寄せられる声は、子育て世帯からは、子どもたちが食べ盛りだが、米が高く、満足に食べさせてあげられず胸が痛い、生活保護世帯からは、夜に手元に７０円しかない、あしたの朝に薬を飲むためにパンを食べたいが買えないと、どれも切実な要望が寄せられています。
そのような下で、全国の自治体の一部では、お米券やお米クーポン、パック御飯の配布をする事業を行っています。
目黒区においても、低所得世帯に対して直接的な支援であるお米券配布事業などを行うべきだと思いますが、伺います。
4 ごみの減量とリサイクル意識の醸成
大きな４点目は、ごみの減量や区民の環境問題、リサイクル意識の醸成のための取組の拡充についてです。
６年前にも同趣旨の質問をしましたが、社会的にも環境問題に対してより意識が向上していることもあり、再度取り上げる必要があると思っています。
（1）堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助の創設
その１つは、堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助の創設についてです。
目黒区内のごみ量は、近年は微減となっています。区は令和６年３月に、目黒区一般廃棄物処理計画を改定し、区民１人１日当たりのごみ量を１００グラム減量し、４００グラムへ。また、リサイクル率４０％とする新たな目標を立て、区民、事業者と連携協力し、新買物ルールや食品ロスなどの取組なども行っているところです。
その計画の中で、燃やすごみの組成割合のうち一番多いのは生ごみであり、その４分の１程度です。この生ごみを減少させるために、区は、水切りの取組や生ごみを堆肥にするための手作りコンポストの取組などを挙げています。
目黒区環境基本計画では、環境問題は私たち一人一人が、今、地球で起きていることを意識しながら、地域や家庭に配慮できることに地道に取り組む姿勢が大切としています。
区内の団体では、生ごみから堆肥を作る活動なども行っており、堆肥の活用、その堆肥を使用した果物を育てるなど、食の循環の取組も行っています。こうした取組を目黒区環境基本計画にあるように、一人一人地道に行っていくことが重要です。
そのような下で、２３区では半数以上の区が生ごみを減らす取組、環境配慮の観点から、堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助を創設し、取組をしています。目黒区においても、こうした補助制度の取組について、伺います。
（2）土のリサイクル
２つ目は、区が積極的に土のリサイクルに取り組むことについてです。
区民が使用した園芸土については、区は民間の回収業者などを紹介しており、回収は行っていません。区が一時期にイベントとして行っていた、公園などで園芸土の回収、再利用を行う事業は、緊急財政対策の流れで平成２４年に休止したままとなっています。中央区などでは、毎週土曜日、小学校や一部の公共施設で、園芸土の回収、再生した土を配布するリサイクルを行っています。
区民からも、目黒区で公園などで使用済みの土が回収してもらえる、再利用のために捨てられる場所が欲しい、そういった要望も多数いただいているところです。
区がこうしたことに積極的に取り組むことは、区民のリサイクル意識の醸成に寄与すると考え、公園や区の施設においての園芸土の受け取り、再生の取組を再開できないか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
再質問
時間もあるので、５点再質問します。
子どもの体験機会の創出
１点目が、子どもの体験格差についてのところで、体験機会の創出についての再質問をします。
答弁では、子ども総合計画における基礎調査で実態調査を網羅されているということで十分だということでした。施策に関しては、これは一応横串を通しながら検討していくということで、ぜひともここを広くやっていただきたいなと、こういう観点からの質問です。
東京都の子供の多様な体験機会の確保事業という名前があるんですけども、これはこの支援事業が補助率１０分の１０というふうに聞いていますんで、やる気を持って効果的に使っていただきたいと思っています。
保護者は、共働きで仕事や生活が大変な中で、子どもたちにいろんな体験をさせるために、区の内外の公園ですとか、イベントなどを必死に調べて行動して、苦労している状況です。また、子ども食堂に来ていた保護者の声をお伝えすると、子どもが２人で経済的にも習い事を制限しているという声や、小学校１年生のときに新型コロナが拡大をして、いろんな体験ができなかった。体験格差と経済格差が広がっていることを感じている。子どもが卒業する前にたくさんの体験をさせてあげたいという声の中で、すぐにでもこの事業をやってほしいというようなことを聞いています。
また、区内には、様々な子どもたちへの体験を支援する団体や個人の方が多数いらっしゃいます。こうした支援事業はめぐろ子ども子育てサポートグループをより拡充させていくためにも活用するべきだと考えています。子どもの体験機会を創出していくためにも、この東京都の支援事業を積極的に利用して行うべきだと思いますが、改めて伺います。
国保の資格確認書の一律発行
２点目、国保の資格確認書についてです。
厚労省の要件緩和の発言ありましたけれども、自治体の裁量で一斉発送、一律発行というのが行うことができるということが分かったわけです。しかし、現状、区は、一律の発行は行わないと、柔軟な対応をするというところにとどめているという形になりますので、再質問します。
この有効期限、マイナ保険証等の有効期限については、現在の目黒区での対応は、有効期限の前に有効期限だということを知らせるＪ－ＬＩＳからのアラートの連絡、またはマイナ保険証利用時に、その利用したときに画面に有効期限がいつまでですよというように出るような、そういった注意などはありますけれども、それでも、今年度、１０年の更新になりますマイナカード、有効期限の対象が約２．７万件、５年に一度の更新が必要ということで、ＩＣ情報の有効期限というのは約３．７万件、これかぶるところもあると思うんですけれども、そういった件数が今年度更新ということで必要だというふうに聞いています。
そのうち、国保の加入者というのは大体世帯でいうと約２４％等々ではありますけれども、マイナンバーカードにひもづけている人を対象として、有効期限切れを抽出して、資格確認書を送るという対応を、現状目黒でもやっているところです。今後も、マイナンバーカード所有者の誕生日が訪れてくると、その対応というのが迫られてくるわけです。それがより今と比べても煩雑になっていくことが予想されるわけです。
こういった部分で、一律発行で動いてしまえば、職員の方の業務的にも簡素化できるというところもあります。ぜひ区民の医療を提供する機会をしっかりと確保する観点と、職員の方の業務的な部分の効率、こういったところを考えても一律発行を視野に入れて行うべきではないかということを再度伺います。
エアコンの設置助成
３つ目はエアコンの設置についてです。
本日も３４度という気温になっておりますけれども、昨年度は皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、３５度を超える猛暑日というのが年間でも２０日ということで、過去を遡っても多いということで本当に暑かったことを覚えていらっしゃると思います。そして、昨年度、夏の期間に区切っても、東京都でも２００名以上の方がお亡くなりになって、そのうちエアコンが設置されていないという家庭で５０名以上の方が亡くなっているというところは、さきの予特のときにも申し上げたところです。
しかし、区としては国の要件である、いわゆる生活保護を受けるときにエアコンがなかった場合、これは取り付けていくということであったりとか、災害で壊れたときには補填していく、こういったところにとどまっているわけです。
しかし、低所得者という形で初めは言ったんですけれども、他区を見ても、やっぱり生活保護世帯以上に住民税非課税世帯であったりとか、子育て世帯でも対象にして、また高齢者の世帯も入れてということで、低所得者世帯と言っておりましたけれども、まずは、生活保護の世帯で実態はつかんでいらっしゃると思います。しかも、以前と比べて生活保護になったときにエアコンがなかったときというのは設置できたわけですから、その数も先細りして少なくなっているということも伺っています。
そうした下で、本格的な夏が来る前に、一番必要とされる生活保護の世帯でのエアコンがないという状況をつかんで、ここに対して区独自で対処していくべきではないのかどうか、ここを改めて伺います。
生活保護世帯の夏季加算
４つ目、物価高騰に対しての２点目からで夏季加算についての再質問です。
答弁の中で生活保護費が加算されているという趣旨の内容ありました。これ一遍聞くと、生活保護費が上がっているのかなという形で思ってしまうんですけど、実はこれからくりがありまして、２０１３年～２０１５年にかけて最大で１０％以上も引下げが行われてきて、その後も定期的に見直されているわけです。そういった経緯があるわけです。そして、令和５年、６年についての物価高騰を考慮した臨時的、特例的な措置としての加算ですね、それが令和７年、８年についても継続はされているという状況でありますが、生活保護基準の引下げっていう背景と、昨今の著しい物価高騰、エネルギー高騰、ここを考えていくと、実質的には引下げとなっているのが現実問題にあるわけです。
今後、猛暑が続く中で、命を守るためにエアコンを使用していくというと、今度は生活ができなくなる、生活が立ち行かなくなるという状況が続いていくことが見えているわけです。
だからこそ、区の独自の取組っていうところが求められていると、私たちは考えています。区独自の夏季加算、これを実施するべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。
低所得世帯への食料支援の周知
最後、低所得世帯に対しての直接的な支援についてです。
答弁の中にありました経済的に困窮している区民に対しての食料パッケージ。これ本当に支援としてとても重要だと思っています。だからこそ、必要としている区民に行き渡るよう、周知を徹底的に行ってほしいということです。昨年度、令和６年度では、この食料支援、段ボールにレトルトだとか御飯だとかそういったものを詰めて送るという、そういったものになりますけれども、５５件程度だというふうにお伺いしています。
もちろん位置づけとしては、自立支援の位置づけとしてなので、めぐろくらしの相談窓口において自立するための包括的な支援であるということは、理解はしているところでありますけれども、生活が困窮している状況であれば、安心して利用できるように、もっと周知徹底を行っていくべきだと考えています。
先ほどの手持ちが７０円しかないという区民の相談者は、区に相談させていただきました。しかし、それとはまた別の対応にとどまっているというところです。必要としている区民に食料支援が行き渡るように周知を徹底的に行っていただき、安心して相談ができるようにするべきではないのか、再度伺います。
以上、５つです。
再々質問：ヤングケアラー家庭への目配り
短く１点だけです。
子どものところについてです。
とりわけ、その体験格差でより注視していかなければいけないのが、ヤングケアラーの家庭だと思っています。今、目黒区ではヘルパー派遣事業等、新たにスタートして、その段階に応じての支援をやっていくというところにはなっていますけども、そういった下で、ぜひとも、子ども全体というところもまず大事ではあるんですけれども、そのヤングケアラーの家庭について、やっぱり支援、目配せをしていくことが大事だと思います。そこについてはいかがでしょうか。
以上です。
