2025年9月19日 令和7年決算特別委員会 総務費 岩崎ふみひろ議員
1 同和対策事業費
まず、人権対策費の中の同和対策事業費について、１点目、お伺いします。
人権政策の中に、毎年、同和対策費が計上されています。その中には、幹部職員や担当職員の研修に伴う費用や宿泊費、それから同和問題に関わる団体などの発行物の購入費、それから港・品川・目黒・大田区同和対策四区連絡会の会費などが計上されていると思われます。
部落差別問題の解消に向けた同和対策については、御存じのとおり２００２年３月末で特別法が終結をして、３３年間にわたる特別対策は終了しています。特別法が始まった時代には、最も深刻な社会問題でありました同和問題は部落差別問題、しかし今日では、基本的に解決した状況になっています。
同和地区を取り巻く状況も大きく変化して、同和事業を続けることは、逆に住民間の垣根をつくって逆差別を生み、差別解消に有効ではないということは、当時の総務省も説明をしています。同和地区、被差別部落という行政上の概念は、消滅をしていると言えます。部落問題は、社会的に解決した状況になっているということだと思います。
ところが、関係者の努力によってこのような到達点がつくられてきたにもかかわらず、２０１６年に部落差別解消法が強引に制定をされ、差別の実態調査を国や自治体が行うこととし、かえって差別の固定化だという批判もあります。度々現れる差別意識の払拭は、一般人権政策の取組の中で解決すべきものだと考えています。
（1）四区連絡会の宿泊研修
質問の１問目は、同和対策四区連絡会の管理職研修では、昨年度、参加者１１人で６６万２，０００円余、それから連絡会の担当者研修は参加者３人で１９万４，０００円余を宿泊を伴う研修として計上されています。どういった内容の研修だったのか、また、なぜ宿泊研修にしているのか伺います。
（2）四区連絡会の解消
それから、２問目です。国の同和対策は２００３年までに終了しており、同和問題は、基本的に解消段階にあり、多くの自治体で同和行政は終結し、一般行政に移行する流れにあります。したがって、四区連絡会についても解消すべきではないかと思いますけれども、伺います。
2 システム標準化
それから、２点目は、システム標準化に関わる問題についてということです。
主に事業等補助金の関係について伺いたいと思いますけれども、昨年度については、保育課、子育て支援課、学校運営課に関連する子ども・子育て支援システムにおいて、児童手当法の改正等の影響によって当初予定していた今年度中のシステム標準化への移行が困難になるといった事態が発生をしたという、それが昨年度でした。それによって、システムの移行は２０２６年１０月以降にずれ込むということでした。
昨年度の標準化に向けた経費は約７億８，０００万円、そのうち国の補助金、いわゆるデジタル基盤改革支援補助金は５億１，５００万円余という額になっています。昨年度かかった事業費の６６％にしかすぎないという補助金の額であり、大変に不十分です。標準化法には、標準準拠システムへの移行に要する経費に対しては、国が必要な財政支援を行うこととするというふうに明記されているんですけれども、６６％しか実際には昨年度来ていないということで、国が言っているこの支援というのは、この法に基づいても大変に不備なものである、不十分なものであるということは言えると思います。
（1）2026年度以降の補助金
１問目ですけれども、このデジタル基盤改革支援補助金は、２０２５年度までの補助金という、そういう扱いになっていますが、２６年度以降について、移行困難システムとなった業務への対応も含めて、どうなるのかということをお伺いします。
（2）補助対象外の経費
２問目は、このデジタル基盤改革支援補助金というのは、そもそもアプリケーションの利用料など一部の経費については対象にはなっていない、そうしたものでもあります。アプリケーションの開発に関する経費も、リースに関する経費も、この補助の対象にはなりません。事務運用の見直しに伴うＡＩ、ＲＰＡの導入等に要する経費も対象にはない。条例規則等の改正、ＰＩＡ実施に要する経費もない。地方公共団体職員に係る人件費、旅費にも援助はありません。一般事務費支援にもありません。
このシステムの標準化については、区市町村が準備し、人も手間もお金もかかっているという状況になっているにもかかわらず、人件費の補助もないという問題について、特別区としてこれについては対応していると思いますけれども、改めてどう対応しようとしているのか伺います。
（3）運用経費の見通し
３問目は、国は、システム標準化が完了した２０２６年度以降に、基幹業務に関する自治体のシステム運用経費などについては、２０１８年度比で少なくとも３割は減らすんだということを目指しているとしています。ベンダーロックインなどが解決されることで、システム運用に係る費用は下がるだろうということを言っていますが、果たして総務省などのもくろみどおりに進むのかどうか、その辺についての区の今の認識をお伺いをいたします。
3 防災対策（大雨時の土のう）
それから、３点目ですけれども、防災対策費です。
大雨への対応については、先日の大雨に関する対応については多くの委員から質疑があったところですけれども、さきの委員から、土のうに関する質疑もありました。大雨の対応について、土のうの設置場所の周知、あるいは土のうを設置してくれというような、そういう働きかけもマニュアルの中で行っていくという答弁でしたけれども、先日の豪雨の中で、やはり区が設置している土のうの扱いについて、よく分からないという声も上がっていました。
短時間の豪雨の中で、一気に雨水などが、わっと建物の中に入ってきて、区の土のうの場所は知ってはいたんだけれども、果たして土のうについては自分たちで搬入しなきゃいけなかったのか、それとも区がやってくれるのか、その辺も分からなかったということで、大雨の中でパニックなどもあって、戸惑いの声も寄せられるということもあります。
改めて、いろいろな、ウェブサイトなどで土のうの設置についても周知をしていくということでしたけれども、このような緊急的な大雨ということで、その辺のマニュアルもやはり混乱のないように充実させていくこともあると思いますけれども、その辺について伺います。
以上です。
再質問
宿泊研修を一般の人権研修に
随時再質問していきたいと思いますが、同和対策事業費のところです。
それで、幹部職員の宿泊研修ですけれども、この宿泊研修については、ほとんど近畿地方、あるいは西日本の方向に研修に行かれているというふうに思います。近畿とか西日本は、部落差別問題、同和問題というのは、大変とりわけ深刻な地域だったということで、そういう西日本の地域については、特別対策によって大きく部落差別の実態というものが解消されていったというようなことがある反面、行き過ぎた同和行政の影響などもあって、同和行政での利権が生まれる、あるいは逆差別といったような行き過ぎた行政運営になっていたというような部分もあって、そういうことについても是正も図られてきて、今は、同和行政というのは終結を見ているというような状況になっているということです。
今、西日本や近畿地方の行政、自治体についても、やはり同和事業については一般人権事業に移行するというような自治体も増えていく中で、今、宿泊を伴う研修事業として、こうした近畿地方や西日本地方に行くと、宿泊を伴う研修に行くというようなことは、もう同和事業、同和終結というような下では、あまり意味がないことではないかなというふうに思います。ですから、こういう宿泊を伴う研修というのは、やはり一般の人権研修のようなものに改組していくということが必要ではないかなと思いますけれども、伺います。
同和対策から一般の人権対策へ
それから、先ほどＳＮＳの誹謗中傷対策ということも出てきました。よくインターネット上には、部落差別は増えているような、そういう論調もあります。しかし、こういう差別的なサイトの書き込みは限定的であって、動画サイトなどの多くは旧来の差別的な視点ではなく、ほとんどが不公正な同和行政や、横暴で欲得づくしの一部団体の運動に対する批判的な投稿であるという、そういう指摘もあります。
差別解消推進法の中でも、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況変化が生じているというふうに記述をされているように、全体的には、この部落差別の影響というのは広範囲には及んでいないという状況だと思います。
東京都の調査でも、部落問題で結婚や就職において差別的な対応をされたという事例は、現在ほとんど聞かなくなっているというふうにも言っています。ですから、やはりこういうところもあるので、同和対策ではなく一般人権問題対策として扱っていく。そうした状況に早く目黒区も持っていくべきではないかなというふうに思いますけれども、お伺いします。
四区連絡会の解消
４区の連絡会ですけれども、この４区の連絡会が作成した区民向けの人権啓発パネル、あるいは企業、事業者向けの案内、人権問題に対する理解のための教材などは、区のウェブサイトでも見ることができます。四区連絡会の「人権啓発のとびら」のこのパネルでは、部落問題だけでなく、高齢者、障害者、子ども、女性、家族問題、ジェンダー、企業、職業意識など、様々な問題を取り上げています。
先ほど宿泊研修の内容についてお聞きをしましたけれども、やっぱりそこでも部落差別の問題だけではなく、男女間の格差、差別問題、あるいはそれ以外の幅広い人権のテーマで研修を行っているということで、もはや同和対策という、そうした名目での研修というのは、もうほとんど用をなさなくなっているという状態だと思います。
同和対策のこの四区連絡会でも、そのように多くの人権問題を扱っているということで、もはや同和対策に特化したものではないということでいえば、やはりこの同和対策に特化した形での連絡会というのは、やはりもう用をなさなくなったと。人権問題、各区で十分に取り組んでいける条件もあるわけですから、この連絡会というこの組織は十分に解消する条件があるのではないかなというふうに思いますけれども、改めてお伺いします。
システム標準化の補助拡充
それから、システム標準化のことですけれども、これについても、昨年１２月の基本方針の中でも、相変わらずガバメントクラウドの運用経費に関わる部分については、地方自治体の持ち出し経費ですということになっています。結局のところ、今の補助金の枠組みが導入に関わる経費、いわゆる一時的な経費に関わる部分しか補助の対象になっていなくて、運用経費に関わる部分については、今の時点ではどうなっていくか分からないというような状況ではないかというふうに思います。
それで、ベンダーロックが解除されてシステムの標準化になれば、ベンダー間でのデータの移行なども十分に可能になっていって、安く収まっていくというような話もあって、その運用経費については３割ほど経費削減できるんではないかというのが国の言い分ですけれども、実際は、目黒区でも１．２倍の経費増になる見込みだという話です。いずれにしても、ガバメントクラウドに移行するのは、目黒でいえば１８業種で、その他はオンプレの環境が残ってガバクラに係る費用というのは単純に言って増額するという状況ではないかと思います。
システム標準化については、国は、２０３０年度までに延期を決めたと。その間に費用は安くなっていくということを見込んでいますけれども、先ほども結局経費が抑えられるには５年～１０年はかかるんだという話もあって、しばらくは経費増ということには変わりはないのではないかと思いますので、やはりこの辺は口を酸っぱくして補助金制度を充実させていくという方向での特別区の一致した行動というのは必要になっていくのではないかなというふうに思いますけれども、再度お伺いします。
土のう設置の周知のタイミング
それからあと、土のうのことですけれども、今、被害を受けたお宅に、被害に遭われた皆さんへという罹災証明の発行なども交えた、そういう文書も配布をされているところで、そこでも土のうが必要な場合についてという項目もあって、お知らせはされているところです。
こういうところにも、土のうの設置についての必要な周知も努力もされているということですけれども、何よりも豪雨災害が差し迫っている、あるいは予定をされているという段階で、やはり周知を行っていくということが特に必要になっているのではないかなというふうに思いますが、そのタイミングでの周知の強化ということはぜひ必要ではないかと思いますが、それについてもお伺いをいたします。
以上です。
再々質問：四区連絡会での研修見直しの協議
再々質は、同和問題のところです。
今、先ほど部長もおっしゃったように、特にこの部落差別問題、同和問題というのは、複雑な歴史をたどってきました。部落差別に向けての長い歴史でもありました。ほかの人権問題と比べても、そういう意味では非常に特異な歴史をたどってきたというのはあります。
だけれども、先ほども申し上げたように、様々な人々の努力によって、今はもう基本的には解消をされているというところまで持ってきています。歴史的にということで言えば、まさにもう転換をされているという歴史の局面を迎えているというところもあるので、これは四区連絡会でもよく話合いもしていただいて、やはり特別法が廃止をされたというところで、この共同の同和というところに限った宿泊、研修会などの見直しも含めて、そうした問題については話し合うべきではないかなというふうに思いますけれども、お伺いをします。
以上です。
