2025年9月25日 令和7年決算特別委員会 国民健康保険特別会計 芋川ゆうき議員
国民健康保険特別会計
それでは、特別会計の国民健康保険で質問させていただきたいと思います。２０分程度ありますのでお願いします。
決算年度に関しては、国民健康保険が広域化した後では最大の値上がりになった、そういった年でした。具体的には１人当たりの保険料は年額１６万２，８３１円ということであり、その前の年に比べて１万５，３９８円の増と。また介護納付金分についても３万８，３１５円であり、前の年と比べても８４２円の増額であったと。また後期高齢者医療からの支援金を原資の一部とする出産交付金が創設されたことや被保険者証の廃止などが行われた年です。さらに赤字削減解消計画の変更が行われ、令和１１年度まで計画を延長するとして具体化がなされた、そういった年でした。以下、まず５点お聞きいたします。
（1）保険料抑制のための繰入れの実績
１点目です。決算年度の当初では、目黒区分の保険料抑制額は５億５，０００万円余という形で上げています。内訳として、激変緩和措置で２億１，７００万円、追加負担抑制策として３億３，８００万円。１人当たりの抑制額としては約１万１，３００円の抑制額になっているという、そういった試算でした。
新型コロナ減免があった際には、区の独自の繰入れは、結果的には、それを打ち消すぐらい国からの財源もあったということで投入はなかったという形で聞いているところです。昨年の決算特別委員会のときは、その前年の分として８億４，０００万円あまりを見込んでいたとしましたけれども、結果としては４億５，０００万円余の実績ということでした。実際にはいろんな要因での結果でありますので、当初の抑制額というのと区独自の繰入れとの性質というのは若干異なるというのは分かりますけれども、結果として、繰入れがどの程度だったのかをお聞きいたします。
（2）滞納世帯数と滞納率
２点目は、コロナ禍では新型コロナ減免があって、滞納世帯数、滞納率というのは新型コロナ以前と比べて減少傾向にこの間なってきているところです。現在の滞納世帯数、滞納率はどれくらいになるのか、改めて伺います。
（3）差押えの実績と内容
３点目です。今説明いただきましたとおり、滞納繰越分の収納率というのが２３区平均で３１％程度のものが、目黒にしては６４％あまりという形で高いと。これを区は、滞納対策において一元化しているということが大きな要因として挙げています。これが無理のない徴収になっているのかというのが危惧されるところです。
その内容としまして、差押えの実績というのはどの程度なのかを伺います。
また、差押えの内容はどういったものが多いのかというのも併せて伺います。
（4）子どもの均等割軽減の拡大
４点目です。未就学児の均等割は実績減になっていますけれども、これは加入者数等が入りと出の関係であったりですとか、そういった部分で純減しているという構造的な部分が見受けられるというところになります。現在の対象の人数ということで、未就学児から１２歳ないし１８歳までに対象を拡大した場合というのは、どの程度の財源が必要になるのか、検討することはしなかったのか、お聞きいたします。
（5）子ども・子育て支援金の上乗せ
最後に５点目です。２０２６年度から国民健康保険料ないし後期高齢者医療保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされていきます。事実上の公的子ども保険というものが本格化し得るもので、保険料がさらに高くなっていくということが予想されると。このことについて、区はどういうふうに考えているのか伺います。
以上５点です。
再質問
それでは再質問させてもらいたいと思います。
区独自の保険料抑制
大きくまとめて２点に絞りたいと思うんですけれども、そもそも、この国保事業というところで、構造的な問題であったりですとか、そういったことが大きく作用しているということは今までも区の答弁の中でも話しているところです。
しかし、今回９８％での賦課保険料という形で計算していたものは今後なくなっていく予定であると。それを考えると、抑制額であった大体インパクトとしては１万１，３００円程度が単純に上がってくる。今年度に関しては、結果として医療保険、医療にかかる部分も考えていくという形で一旦は引下げにはなったところでありますけれども、今後を考えても上がっていかざるを得ないと、そういった制度であるというところは共通で考えられるところです。
そういった下で、今答弁いただきました保険料の抑制に関して、当初５億５，０００万円余という形であったものが、結果として、いろんな結果の下、その中の４億７，０００万円程度という形で、どうしてもこういった形で保険料の抑制というところを使っていかざるを得ないというところがあったと思います。
一方で、保険料は広域化後、過去最高の値上がりになった年であった。区として、軽減措置という形で２割、５割、７割の減額、財源としては、多分、今回１億４，０００万円ぐらい使っていると思うんですけれども、こういった減額制度ありますが、独自の保険料抑制というものを検討できなかったのかどうか、改めて伺います。
滞納対策と差押え
２点目については滞納対策に関してです。
国保の保険料に関しては、強制徴収債権である以上、丁寧な対応を取らなければ区民の生活にも大きく関わってくるというふうに思っています。もちろん地方税法、国税徴収法のほうで、いわゆる差押えというのは自治体が対応できる手だてという形であるわけですけれども、ただ、区民の生活なしに、もちろんそういった伝家の宝刀というのは振り上げてはいけないというところも思っているところです。
そういった下で差押えに関して、１，５００件～２，０００件程度という形でお答えいただきました。その内容としては預貯金が９割ということになっていますけれども、実際に生活費というところはしっかりと考えられているのかどうかというところについても聞いておきたいと思います。もちろん生活費、いわゆる給料などが入ってくる口座を差し押さえるようなことになっては、当面の生活自体が成り立たなくなる。そういったことも丁寧に実際対応できているのかどうか。実際、窓口に来たときに、そういったことができているのかどうか、併せて伺いたいと思います。
以上２点です。
再々質問：実態把握と国への要請
ちょっと時間があるので、再々質問を１点させていただきたいと思います。
内容としましては、今後何をしていくのかというところに関してになるんですけれども、今答弁いただきました形で、子どものいわゆる均等割の減額ないし、こういったところを拡大する要望であったり、区長会を通じて１兆円の公費負担をということを求めているというのは、この間やってきたわけですけど、大幅な、この制度自体を維持していくというもとでは、今現状、見ているしかないと、そういった状況が続いているところだと思います。
そういった中で、実際に区で生活している方で、いわゆるどんどん保険料が全体的に見ても上がってきていると。そういった下で、保険料は払えるけれども、結果として自分が病気等をしたときに医療にかかることをためらってしまうという、こういった実態がどうなのかというのを区の中でつかんでいくことが必要だという形で思っているんです。その上で必要な手だてというところを取っていく。年度にわたって質問しておりますけれども、厚生労働大臣に対して要請書を送ったと。そういった細かい進捗というのは聞いているところですけれども、抜本的な大きな改革にはつながっていない。
子どものほうの観点からで、未就学児の均等割の減額というところは子どものほうの位置づけから広がってきていることや、スタートしたことというのはあるけれども、そうではない抜本的な、この制度自体を大きく変えていくほかの保険、ほかのいわゆる協会けんぽと比べても高くなってしまう。こういったものを打開していくものにはなり得ていないというところに関して、やはり強い声で国に要請していくということが必要だと思いますけども、最後１点、何をしていくかというところを聞かせていただきたいと思います。
以上です。
