2026年2月20日 令和8年第1回定例会 一般質問 斉藤優子議員
私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。
1 地球温暖化をとめるために更なる対策を
大きな１点目、地球温暖化を止めるためにさらなる対策を。
２０２１年開催のＣＯＰ２６では、気温上昇を産業革命前より１．５度以内に抑えなければならないとして目標が立てられましたが、２０２５年では、日本で猛暑や豪雨などが激甚化し、夏の平均気温が過去最高となるなど、温暖化が深刻化しています。進行する地球温暖化に対応するため、もう一段階上の対策が求められます。
以上を踏まえて２点質問いたします。
（1）地域エネルギー会社の設立
１点目、地域エネルギー会社の設立についてです。
去年１２月１５日、江戸川区では、地域エネルギー会社の設立を目指して、区と共同出資する事業パートナーを募集しました。エネルギーの地産地消を創出することで区内経済の好循環に寄与するとともに、２０５０年カーボンゼロではなく、カーボンマイナス都市の実現を図ることを目的として設立されました。既存住宅の脱炭素を強力に進め、新たなモデルに転換するとしています。地域エネルギー会社ができたことにより、区民にとっては初期投資ゼロで太陽光パネルの設置が可能となり、電気代も安くなり、二次的効果として地域に利益が還元され、地域経済の活性化が見込めるとしています。
ＣＯ2削減のために再生可能エネルギーを購入する場合、遠くから再エネを購入すると、送電時にロスが生まれます。地域でつくられた再エネを地域で消費すること、いわゆる地産地消を行えば、電気エネルギーへの変換率も高くなります。
目黒区でも、家庭や産業で使われている電気料金は、区外にある本社に資金が流れます。しかし、区内に地域エネルギー会社があれば、区内で消費される光熱費の一部は、電力供給も使用量も区内で循環することになります。
産業技術総合研究所安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ主任研究員が、目黒区内全体の２０２１年度の光熱費について、みどり東京・温暖化防止プロジェクト温暖化ガス排出量資料、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」などの資料から計算された、区内で使用される光熱費の総額は推定で５００億円にも上ると試算しています。地域エネルギー会社を設立すれば、災害時に地域外から来る電力が送られてこないときでも電力の供給をすることができるため、災害に強いまちにもなります。
目黒区は、東京ソーラー屋根台帳のサイトで確認しても、発電能力が高い地域と言えます。将来を見据えて地域エネルギー会社の設立を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（2）空調の更新に伴う学校の断熱の重要性
２点目、空調の更新に伴い、学校の外断熱の重要性について伺います。
２年前、地域の保護者から、区立学校に通う娘が校舎の最上階の教室にいて、とにかく暑いと言っていたという話を聞きました。地球温暖化によって、灼熱の太陽が学校の建物を温め、断熱をしていない最上階の教室は特に暑くなります。１度温まった建物は放熱し切れず、また太陽の熱が降り注ぎ、温められ続けます。
学校の空調は設置から２０年以上経過し、普通教室では一度更新をしていますが、昨年は故障が相次いだため、計画的に更新する予算がつけられました。しかし、夏の時期、外断熱がされていないことにより、空調を新しく交換したのに涼しくないという現象が起こり得ます。教室環境維持のために空調を使い続ければ、省エネにはならず、電気代も削減できないということに繋がります。
体育館は特に天井が高く、窓も大きく、災害時は避難所にもなる場所だからこそ、体育館の屋根の外断熱も重要です。地球温暖化が急速に進む中、内断熱も重要ですが、建物を温めない外断熱、遮熱は非常に重要になってきます。外断熱、遮熱という観点で２点質問いたします。
ア 窓から入る熱を遮る対策
２点目の（ア）窓から入る熱を遮る対策について。
夏は、窓から入る熱を遮る対策として、建物の条件によって効果があるのは異なりますが、例えば既存の小・中学校の窓上部に１メートル程度の太陽光パネルにもなるひさしを設置する。また、バルコニーがある場合、ロールスクリーンを吊るす、もしくは遮光率８０％のつる性植物を植えるなどいろいろなやり方があり、空調更新とともにそれぞれの条件に合う効果的な方法を検討し、建物を温めない遮熱対策を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
イ 屋上の断熱対策
２点目、（イ）屋上の断熱対策について。
学校の屋上は断熱をしていません。夏にサーモグラフィで測定をすると、学校によっては４５度を超える暑さになっている屋上もあります。屋上の防水改修のときに、防水層の下に断熱材を設置するのが効果的ですが、できるところから改修すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2 子どもの遊び場を継続的に提供するための団体との連携
大きな２問目、子どもの成長に欠かせない遊び場を継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、ＮＰＯ法人や団体と連携することについて伺います。
目黒区では、遊び場を提供している団体に対して、ボランティアセンターで年間５万円の支給がある場合もありますが、基本的には１００％ボランティアのため、ボランティア確保のための人件費どころか、物資購入も団体の自腹になっています。
都では、子どもの外遊びを提供している団体に対して、２０２５年度から支援の強化を行っていると聞きました。子どもたちにとってストレスが多い時代だからこそ、遊び場の提供は子どもの成長に欠かせないものであります。
品川区では、外遊びを提供している団体と年間契約を行っています。そのほかにも品川区では、登録をしている団体がスポットで外遊びを提供した場合、１回２時間で５，０００円など、実績に応じた支援も行っています。
１つの団体として、他区では支援がありますが、目黒では無償で支援がありません。団体の行為に頼り切りになっているため、今後、継続的な遊びの提供がなくなるおそれがあります。東京都の補助金を活用し、区内の子どもたちに遊び場を提供する団体と協力し、仕組みをつくるべきではないかという観点から、以下２点伺います。
（1）外遊びを提供している団体への支援
１点目、区として外遊びを提供している団体に対し支援せよ、についてです。
外遊びは、子どもたちの成長や発達に欠かせないものであり、外遊びを通じて培われたものは子どもに大きな影響を与えることから、外遊び離れが大きくなる中で、近所の公園で遊べる場所、居場所があることは重要です。
この間、団体の方にお話を伺ったところ、今、遊具等の購入、保管場所やスタッフ、ボランティア確保のための人件費、研修費、保険、雨天で対応できる場所の確保、広報等々、自腹を切っているので困っているというお話を伺いました。区として至急支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（2）子育て部局との連携
２点目、子育て部局と連携し、区民と共に事業を支援し発展させることについて伺います。
外遊びの団体は現在、住民参加による公園等の活性化を図ることを目的としたボランティア団体として公園活動登録団体になっています。しかし、外遊びの団体は、子どもたちの成長や発達、居場所を確保することを目的とし活動を行っており、団体から子育て部局といろいろ意見交換がしたいという話を聞いています。区と団体とそれぞれの強みを生かし、子どもたちや保護者が求めている声を共有し、活動を派生させていきたいということです。
外遊びは子ども総合計画の方針に沿った事業であり、子ども若者課、放課後子ども対策課が中心となり、子どもの成長と発達を軸とした事業として、子どもたちの声や団体と意見交換を行うべきだと考えますが、伺います。
3 学校施設更新計画での学校トイレ数を男女同数にすること
大きな３問目、学校施設更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることについてです。
昨日、小学３年生の女子児童を持つ保護者に聞き取りをしました。女子児童によると、学校のトイレの使用について、お昼前になると、女子トイレは行列ができていると聞きました。行列ができるのは、給食前にトイレを済ませておきたいという理由で一斉にトイレに行くからです。
ジェンダー問題に詳しい伊藤京都大学名誉教授は、３０年ほど前から著書で、トイレの男女格差の指摘、面積的には男女平等に見えても、トイレ数の面では平等ではなく、公平にもならないという男女格差の典型例でもあり、いまだに解決していない状況に日本の男女格差は根深いと改めて感じると朝日新聞のインタビューにも答えています。
区立小・中学校２９校のうち、本来は男女同数であるべきですが、女子トイレより男子トイレのほうが多い学校しかなく、その差が小さい１．３以下は１校しかなく、そして１．５以下でもたった７校、全体の２４％しかありません。
昨年の決算特別委員会では、男女のトイレ数について、政府の動向に注視するという答弁をされましたけれども、区は、教育施設だからこそ男女平等を徹底すべきと考えます。一部の女子児童・生徒は、トイレに行列ができても当たり前だと思われている場合もあるが、当たり前ではないということを教育の場でもきちんと男女平等、ジェンダー平等の中に位置づけ、トイレの便器数においても同数に整備していくべきです。
以上を踏まえて２点伺います。
（1）下目黒小学校のトイレの設計
３問目の（１）下目黒小学校のトイレの設計についてです。
下目黒小学校の建て替えにおいて、今年４月には設計事業者の選定が開始され、７月には設計作業に着手する予定になっています。区として、男女のトイレ数を最低でも同数にする方針を決め、事業者に指示を出せるようにするべきではないか伺います。
（2）既存の小・中学校の男女トイレ
３問目の（２）既存の小・中学校の男女トイレについてです。
既存の小・中学校では、男女のトイレ数に格差が激しいところがあった場合、現実問題としてなかなか増設するというのは難しい問題です。だからといって、教育施設ではトイレ数において不平等、不公平を放置していいということにはなりません。既存の小・中学校で男女のトイレ数の格差が激しいところがあった場合は、運用面で改善できないか伺います。
4 全ての区立公衆便所にサニタリーボックスを設置すること
大きな４問目、全ての区立公衆便所にサニタリーボックスを設置することについて伺います。
昨年９月の決算特別委員会において、自由が丘駅にある区立公衆便所のトイレにサニタリーボックスがなぜ設置されていないのかという質問に対して、生理用品以外のごみを捨てる利用者が多いという理由から設置しない旨の答弁がありました。その後、使用済みの生理用品等は持ち帰るように促す貼り紙があったことについて、ネットで記事になり、大きな反響がありました。その後、自由が丘駅の公衆便所だけではなく、都立大学駅の公衆便所や公園トイレに設置されていたサニタリーボックスも撤去されてしまいました。
総合庁舎では、高齢者や子ども、病人などへの利用にも配慮するため、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されています。ウェブサイトの概要欄には、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使用する人がいて、安心して外出していただけるよう、目黒区総合庁舎男性用トイレにサニタリーボックスを設置しましたと書かれています。
公共トイレは、不特定多数の者が安心して利用できるよう整備するべき施設であり、サニタリーボックスは特別な配慮ではなく、公共トイレとして最低限必要な衛生インフラであると考えます。公園や駅の公衆トイレの個室に男女問わずなくすという方針ではなく、全ての個室にサニタリーボックスを設置するべきではないか伺います。
以上、壇上からの質問は終わります。（拍手）
再質問
それでは再質問させていただきます。
外遊び団体への支援と都の補助金の活用
まず、大きな２問目の再質問です。子どもの成長に欠かせない遊びを継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、ＮＰＯ法人や団体との連携についての１点目ですけれども、目黒区子ども総合計画には、子育て家庭が集える環境づくりの施策は、地域で活動している子育てサポートグループをはじめ様々な団体など、地域の力と連携した多様なニーズへの対応やプログラムの充実を図っていく方向性であると明記されています。区が子育て支援として位置づけ、外遊びを提供している団体に対し、責任を持って支援すると決断すれば、東京都の補助金を活用することができます。
東京都は、２０２５年から外遊び事業を強化しておりまして、子育てにひもづいた補助金として、財政負担のない１０分の１０が出る、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業という補助金を始めています。先ほどもちょっと説明がありましたけれども、年間で上限１，０００万円出る事業で、２０２５年、２０２６年、２０２７年の中で外遊びをしている団体を支援しますと目黒区が手を挙げれば、２０２８年からの３年間は自動的に補助金が継続されるスキームとなっています。また、過去に遊びを提供している団体に直接支援していた東山、中央緑地、すずめのお宿の３か所には、基準としては３分の２の補助になるという条件にはなっておりますけれども、この３か所以外のエリアを１つでも増やせば、継続して外遊びを提供している場所も含めて補助金が１０分の１０になるというふうなことでした。条件はこれだけです。
補助金は、運営費、人件費、遊具の購入、プレーワーカーの育成費など、施設整備以外であれば何にでも使えて、使い勝手のいいものとなっています。団体を支援することで見守るプレーワーカーも増え、子どもたちの安全強化もされることから、やはり支援をするべきではないか、改めて伺います。
学校トイレを男女同数に
大きな３問目の再質問です。まず、学校更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることついての１点目ですけれども、下目黒小学校のトイレの設計について、今、トイレの利用状況は、施設の用途や利用者の属性について大きく異なることから、各施設の実情に応じた適切な器具数の算定が重要であるという指摘もされているというふうな御答弁がありましたけれども、学校は教育施設でもあり、実情に応じて算定されるべきところではないと思います。また、教育委員会として、トイレの利用についてアンケートを行ったということでしたけれども、特に困った声はないというふうなことも御答弁でありました。
しかし、私たち女性は、小さい頃、例えば親と一緒に外の公共トイレを利用しに入ったときに、トイレの行列で例えば１０分以上並んだという経験は１回や２回ではなく、並ぶことが当たり前、トイレに並んでいるのはトイレを長く利用している誰かのせいにして、疑問に思わないようにされてきたという実情もあります。
学校というのは教育施設だからこそ、男女平等・公平であるべきでありまして、男女のトイレ数を最低でも同数にすることに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
既存校のトイレ数の格差の認識
大きな３問目の２点目の再質問です。所管に提供してもらった区立の小・中学校のトイレ数の一覧を見ますと、碑小学校のトイレは、男性の方が多く２．０５、鷹番小学校は２．１３、目黒中央中学校は１．９６、東山中学校は１．８８と、女性便器より小便器を含む男性便器がこれだけ違うのに、男女のトイレ数の格差が激しい学校施設はないという答弁でした。十分格差があると考えますが、どのくらいの格差があると格差があるというふうに認識するのか、教育委員会の見解を伺います。
公衆便所へのサニタリーボックスの設置
大きな４問目の再質問です。区立公園、区立公衆便所にサニタリーボックスを、についての再質問です。
２０２５年に改正されたトイレ法規は、バリアフリー法とも関連があり、不特定多数が利用する駅や大型商業施設などでバリアフリートイレの設置義務が強化されました。そのほかに、トイレ法規は公衆衛生法とも密接に関係しています。
公園のトイレは男女１つずつのところもあり、あらゆる利用者が安全・安心に施設を利用できる環境をつくらなければならないということですから、高齢者や障害者だけではなく、病気の人、月経のある人も含めた全ての利用者も含まれ、サニタリーボックスの設置は備品として設置されるべきものです。
その答えとして、先ほど説明もありましたけれども、そういった理由を含めて、庁舎内の男性用トイレにサニタリーボックスが設置されたということです。男性のがん患者の中でも前立腺がんが最も多くなっていることなどが理由だと区側からも以前答弁があったところです。
昨年、総務省が出している第４期がん対策推進基本計画で、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることができる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すとされているということも書かれています。
がん治療後の症状または加齢に伴い、衛生用品を利用する男性が増加傾向にあり、前立腺がん、膀胱がんの手術を受けた方など、頻尿等により尿漏れパッドやおむつを使用する方も増えています。必要とする方が安心して外出できるようにサニタリーボックスを設置することは、個人の尊厳や人権を守ることにもつながります。
また、女子の生理開始は低年齢化の傾向にあり、かつては１３歳ぐらいが中央値でありましたけれども、今は１０歳ぐらいから生理が始まるということも少なくないといいます。１０歳の女子に使用済みの生理用品を持ち帰らせることは、心理的負担を負わせることにもなります。
人権の問題、公衆衛生の問題、改正されたトイレ法規の問題、男女平等・共同参画、ジェンダー平等の問題からしても設置するべきだと考えますが、改めてお聞きします。
以上です。
