2026年3月10日 令和8年予算特別委員会 予算総括質疑 芋川ゆうき議員
それでは、日本共産党目黒区議団の総括の質疑をさせていただきます。
1 公共施設マネジメントの基本的な考え方
大きく４つです。それぞれに幾つかに分かれます。まず、１つ目が、公共施設とマネジメントの推進に向けた基本的な考え方についてです。
新年度の予算案は１，６２０億円余と過去最大であり、区税収入は５５１億円余で、前年度から２９億円余の増額、特別区交付金は２１８億円と見込み、前年度から１６億円の増額としています。
一方で、厚労省が公表した実質賃金は、単月でプラスしたという報道が今日ありましたけれども、２０２５年全体として見た場合、４年連続で減り続けていると。使えるお金が家庭の中からどんどん減らされている、減っているという、こういった事実です。
今回の予算の中で、債務負担行為は２５項目に及び、総額１９０億円を超えています。起債が５項目、７６億円余となっているところです。その内容の多くは、学校施設の建て替えによるものであって、下目黒、向原、鷹番の各小学校と統合新校に関係したものです。いよいよ学校施設の建て替えの影響というのが財政の中にも本格的になっているなというところです。
性質別予算額でも、普通建設事業費が３２５億円余となっており、構成比としては２０．１％です。前年比５４．１％の増額となっています。構成比では、扶助費の２３．７％、物件費の２０．８％に次いで３番目となります。人件費よりも上になっているという、こういった状況ですね。財政調整基金からは８５億円余を取り崩すとしています。そのような中で、住民福祉をどう実現していくのかというのが問われています。
また、新年度は、区の区有施設見直し方針の改定が予定されています。昨日からの答弁を見ると、限りなく削減に向かっていくのかなというのが所感として受け取れるところですけど、まだ出てはいないところです。また、昨年８月に、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方が示されています。
（1）マネジメントの考え方と住民福祉の増進
その点から、以下２つ質問をします。１つ目です。マネジメント推進に向けた基本的な考え方と、住民福祉の増進との考え方についてです。
公共施設は、地域社会の発展や住民自治に貢献する重要な役割を果たし、教育、文化、福祉、運動、コミュニティ形成、利便性など、住民の社会生活の向上を目的として設置されています。幅広い住民が利用できる施設でもあり、地域の困り事に対応するための活動の拠点としても、役割も担っています。
しかしながら、区の示した公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方は、経営的な視点や最適化、コスト、こういったものが強調されているというふうに受け取っています。この区の考えからは、住民福祉の増進、増やしていく、こういった実現というのは難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
（2）住民参加の保障
２つ目です。住民参加をどのように保障していくのかについてです。建設時から５０年とか６０年以上経過すれば、公共施設を取り巻く地域の状況であったり、住民のニーズというものに変化があり、もちろん機械的に全ての施設をそのまま維持するということは、大規模な改修するということはなかなかできないのはそのとおりであると思います。
だからこそ、区民への説明や対話もコンサルタント任せではなく、行政側からの方針や計画、一方的な押しつけではなく、区が責任を持って発揮して、正確に情報提供し、区民の参加の下で、施設の点検と維持、更新の計画づくりを進めていくことが必要であると考えています。その上で、住民参加をどのように保障していくのか伺います。
大きな１点目は以上です。
2 物価高騰対策
大きな２つ目、物価高騰対策として幾つか伺います。
物価高騰対策として１３億円余、うち一般財源は約６億円余という形にしています。報道各社では、先日からの米国によるイランへの攻撃により、日本経済にも今後一定の影響が及ぶ可能性が高いという形でされています。
近年の物価高騰だけではなく、さらにエネルギーのインフレが懸念される中で、住民生活を守る以下の取組の検討を伺います。
（1）生活保護費の追加給付の運用
１つ目です。生活保護費の追加給付の運用についてです。代表質問でも行いました生活保護費の追加給付ですけれども、新年度は最高裁の判決を受けて、生活総合センターへの追加支給について区も対応を行います。総額で事務費を入れて４億円余という形の事業となっています。うち、区の一般財源は約８，０００万円余というふうになっています。
今回の追加支給を行う主な対象者は、平成２５年～平成３０年に保護となっていた方が主であると。ここに対して、裁判で違法だというような判決ですね。現在、生活保護を受けており、当時も対象となっていた方については、しっかりと追加給付を行えるという形で聞いているところです。
しかし、問題は、当時保護を受けていた方で、保護を廃止した方です。保護を廃止したその後については、基本的に区も把握は難しいとしています。特に廃止後５年を経過すると、いわゆる台帳に関しても廃棄対象という形になるので、その後は全く分からないというところです。こうした状況の区民に対しても、着実にこれは届けていかないとと思うんですけれども、その取組を伺います。
（2）シルバーパスの購入補助
２つ目です。高齢者世帯に対してシルバーパスの購入補助を行うことについてです。
シルバーパスの購入については、２０２５年１０月以降、１年間の購入費用が従来の２万５１０円から１万２，０００円へ引き下げられたところです。一部の区では、独自に助成をしながら、都の住民税非課税世帯と同額の負担額１，０００円で購入できるようにしているところです。
高齢者の生活の足としても欠かせない役割であるとともに、昨今の物価高騰の対応と、加えてもちろん高齢者の方々の生活の増進、医療費の軽減といったところも目的にしているところです。このことは、非常に重要な点でもあると考えています。区の調査において、複合的、複雑な問題、課題を抱えるケース、これは増えていると感じている傾向があって、支援の難しさについても言及をしているところです。
物価高騰対策という側面と、区内で孤立する高齢者の社会参画の機会の創出などにも役に立つと思われます。さらに、介護予防などにも寄与する内容であるとも思われるため、目黒区でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（3）国民健康保険制度と保険料の抑制
３点目です。これが、ア、イに分かれます。
新年度の国民健康保険制度と保険料の抑制についてです。新年度の国民健康保険料は、都全体としては、２０２４年度の決算の余剰金を投入しても、高齢者による医療費の増や、診療報酬の改定による１人当たりの保険給付費の増とともに、保険料の統一化に向けた法定外繰入れの解消策、そして、今回子ども・子育て支援金の創設が１人当たりの保険料負担を増加させているという内容です。以下、制度についてのことなども含めて確認します。
アとしては、今回の内容として、介護納付金の所得割率について、新年度から統一化すると、２年間の間があったわけですけれども、統一化するとしています。もともと区長会では、保険料水準の統一化や、医療の適正化、法定外繰入れの解消、収納率の向上など、国や都の示す方向に沿って２３区統一で段階的に移行するとする一方、もちろん各自治体独自での対応も可としてきたところです。区として、どのような判断になっているのか伺います。
イです。新年度の保険料は、特別区で実施していた激変緩和措置が終了としている中で、さらに保険料が上がるということが示されています。保険料を引き下げるための区独自の取組は行わないのか伺います。
3 学校の更新
大きな３つ目です。学校の更新について公平性の担保と着実な取組、また、大岡山小学校の建て替えについて伺います。学校更新は、複合化・多機能化の考えもあり、地域に与える影響というのは、地域それぞれで大きくなっていくというものです。着実な計画とともに、地域の声もしっかりと聞いていかなければならない、そういった事業だと思っています。以下、２つについて質問をします。
（1）競争入札による公平性の確保
１点目です。これまでの学校更新計画は、少なくとももろ手を挙げての成功とは言えず、建築資材の高騰や、建設分野の人手の不足もあって、計画の遅れが生じているところです。しかし、そうした中でも、公平性の担保の確保のためにも競争入札、これを目指して取り組む必要があると考えています。今後についても競争入札を追求していくべきだと思いますが、区の取組と考えを伺います。
（2）大岡山小学校の建て替え
２点目です。新年度に大岡山小学校の建て替えについての予算、事業者を決定していくなどという、そういった予算が計上されているところです。大岡山小学校の建て替えについては、以前に、現在の場所での建て替えまたは、旧八中、現在の西中があるところ、この跡地への移転の案も示されているところです。しかし、現在、目黒西中学校の状況が不透明な中で、どのような形で検討しているのか伺います。
4 福祉3計画の改定に向けた取組
最後、大きな４つ目です。第１０期の３計画の改定に向けての区の取組の推進について、大きくこれで３つ伺います。
（1）特別養護老人ホームの充実と介護保険料の抑制
１つ目です。特別養護老人ホームの充実と、次期介護保険計画の保険料の抑制についてです。
介護基盤の整備というのは、喫緊の課題です。区民の方からの相談がありました。５０代の男性の方です。母親と２人暮らしです。慢性的な病気を患っていた母親が８０代になって、持病が悪化をして入院をされたということです。長期に入院することはできず、結果として現状維持ということで退院をして、家で介護をすることになりました。母親は、ほぼベッドから起き上がることができなくなるほど悪くなっているということで自宅の介護になり、現在は、区の介護認定の審査を受け、結果を待っているということです。
現在は、みなし認定ということでケアプランを作成してもらいながら、毎日１時間の生活介助にヘルパーが来てくれる。また、近くに住んでいる妹さん、７０代も中盤に入りますけれども、妹さんが話し相手として来てくれるというところで、本人はパンの職人だそうですけれども、仕事がどうにかできている。しかし、今後のことを考えると、やっぱり途方に暮れているという、こういった状況です。もちろん５０８０と言ってしまえば一言ではありますけれども、こういった状況に置かれている、生活をしている方々が、区の中でもたくさんいらっしゃるんだと思います。
ケアプランの作成時に一番初めに聞かれたのは、どれくらいのお金を介護に使うことができますかということを言われたと。ヘルパーが来てくれることはもちろん助かってはいるけれども、家に帰ると母から言われるそうです。毎日違う人が家に来て体を拭かれることもあるから、違う人が来るのはちょっと嫌だなということもぽろっと言われるというようなこともおっしゃっておりました。
こうした切実な状況にある家庭が区内にもたくさんある下で、この介護の基盤強化というのは、重要な課題だと思っています。そうした下で、以下、あと２つ取組を伺います。
ア 特養ホームの整備と区立特養の修繕
新年度に、２つの特別養護老人ホームの計画がされています。着実な開設が必要だと思っています。国家公務員住宅跡地の特養ホームは、計画当初よりも建築費が数億円も上がってきた。しかし、やるんだというようなことも伺っているところです、もちろんその考えには賛成です。
現在でも、待機者は５００名を超えています。数もそうですけれども、特別養護老人ホームは、要介護３以上が基本的な申込要件であると。もちろん、一定の方で要介護１以上で申し込むことはできるけれども、入居するというのはなかなか難しいという内容です。実際は、要介護３以上が基本的な申込要件であるとしているものの、要介護４とか５でなければなかなか入居することが難しいというのも伺っているところです。それが実態です。
施設自体の充実というのは、区民からも望まれています。先日も話がありましたので、質疑がありましたので、そこについては割愛をしますけれども、先日の答弁の中では、実態調査なども行っていきながら、様々な施策、これを検討していくという答弁であったかと思っています。
今後の取組というのと、現在の区立の特養の修繕の必要性について改めて伺います。
平成２年開設の中目黒の特養は、令和５年に改修を行っているところです。残り２つ、東が丘は平成７年開設、東山は平成１２年開設だというふうにお聞きしているところですけれども、それぞれの修繕に関しても計画的に検討していく必要があると思うが、ここについてはどうか。
また、今後長期的に見た場合、区内の特養ホームの老朽化というのも考えなければいけない。新たなものを考えていくのか、建てていくのか、また改修や修繕をしていくのか、その考えについて伺います。
イ 次期介護保険料の抑制
イとして、次期介護保険料の傾向と抑制についての取組についてです。
第９期の介護保険料については、第１号被保険者、６５歳以上、介護保険料については、介護給付費等準備基金を活用するなど、基準額を８期と同額に抑えたというところです。
しかし、その保険料は、介護保険制度発足時、２０００年、これと比べても１．８６倍というような高さになっており、保険料を支払う高齢者にとっても大きな負担になっています。介護基盤の整備と併せて、保険料の抑制についても大きな課題だと思っています。
国が社会保障費の抑制のために各自治体に対して、介護給付費の抑制を強制している。これは大きな問題であると思います。保険料の抑制については、基礎自治体の取組をしなければいけないというところです。次期介護保険料の抑制についての取組を伺います。
（2）障害者施設の充実
続いて、２点目です。障害者施設の充実に向けての取組です。
厚生労働省は、２０２６年度の障害福祉サービスなどの一部の公定価格を下げる臨時会議を行います。障害児向けの放課後等デイサービスなど４つについて、新規事業者の基本報酬を１．２％～２．８％引き下げていく、引き下げるんですね。
その背景には、過度な参入を是正するなどで、公費負担を抑制するなどとしているんですけれども、目黒区の現状を考えると、むしろ障害者施設に対してもまだまだ足らないというところの共通理解があると思います。
さらに、今回のこの基本方針の引下げがあったとすると、障害者施設への入居の障壁が高くなるというところが見込まれるということです。ただ、もともと目黒では、土地が高いという、そういった状況があるなどで、施設の充実というのがなかなか進まないという状況の中で、今回の臨時改定というのがさらに目黒区での障害者施設の障壁になるのではないかと懸念される中で、障害者の施設の充実に向けて、この取組を伺います。
（3）高齢者福祉住宅のLED化
３点目、最後です。高齢者福祉住宅の共用部のＬＥＤ化と併せて、部屋のＬＥＤ化についてお聞きします。
新年度に高齢者福祉住宅は、改修とともに共用部のＬＥＤ化を進めるところです。この理由の多くとしては、水銀に関する国際条約に基づく措置などで、蛍光灯の製造などがだんだんと縮小していく。２０２７年度末までに段階的に禁止されていくからであるということでしています。高齢者福祉住宅の設備については、その一部は区が進める内容としているんですけれども、共用部だけではなく、部屋の中のＬＥＤ化について、どのように計画して対応していくのか伺います。
以上、１回目です。
再質疑
それでは、再質問をさせていただきます。
区有施設の更新と中目黒駅北地区の再開発
まず、大きな１点目に関連してになるんですけれども、答弁でもやっぱり区有施設の建て替えというのは、この区の事業の中でもとても大きなものだなというのを改めて思うところです。
というのも、福祉施設もそうですし、住宅のセーフティネット住宅などもそうですし、今後先々を考えたときに、どういう形でやっていくかというところにすると、やっぱり区有施設見直しや計画、こういったところがつながってくるというところで、それは新年度に出てくるところなんですけれども、改めて区有施設の建て替えというところには財源がたくさんかかってくるというのは、理事者の皆さんの答弁でも明らかであるというところで認識しているところです。財政に多大な影響が出てくるということですね。それであるのであれば、やっぱり市街地再開発についてというところは、見直していくべきではないのかというところになります。
先日の本会議においても、市街地再開発事業については、事業の継続性、これを検討していくのはあくまでも事業者側であるという、そういった発言がありました。区は、国に補助金などの申請を着実に行っていって、そういった役割があると、こういった趣旨の答弁でした。自由が丘については補正審査でも質疑をしましたので、今回は特に中目黒の北地区、このまちづくりについて改めて質問をします。
２月２５日の都市環境委員会において、中目黒駅北地区第一種市街地再開発事業に関する都市計画の原案が報告されています。原案の案から意見聴取した後に、原案に変わったということですね。行政課題としては、防災上の課題と交通安全上の課題、これを例に挙げているということです。それらの解決も踏まえて、令和２年より地権者によって準備組合が創設された後、令和７年７月に中目黒駅北地区まちづくり提案書が区に提出されたことを受け、都市計画の原案の案から地域住民に対しての説明会の開催を行って、原案に取りまとめたものです。
区は、行政課題の解決と、容積率や高さの制限の緩和、これを引き合いに出した上で、事業者主体で行っていくタワマン型と言われるような再開発になっていきます。このタワマン型というのも時代の遍歴とともに、本当に床面積というのが、いわゆる商用ではなく、ただの本当に住むための面積というのがとんでもなく上がっているというのは時代の遍歴であるんですけれども、それだけやらないと事業の採算が合わないんだなというようなところも感じるところです。
地域住民の意見の中でも、高層ビルに対しての苦言を呈している意見というのは、この報告の中で読ませていただきましたけれども見られます。区の言う目黒区にふさわしいビルというのは、どのようなものなのか。様々な人に住んでもらって、その人たちが活躍されることを望んでいるというのも、住民からの意見に対しての回答で、区として書かれているんですね。
しかし、近隣の中でいうと川崎市の武蔵小杉がありますけれども、タワマンがたくさん建っているところです。その居住者と地域住民とのやっぱり考えの差というのもあって、人口は２．５倍というところで、小杉町三丁目というところで、私もエリアマネジメントの理事なんかも経験したところですけれども、やっぱりタワマンに住んでる方と、もともと住んでらっしゃった地域住民の方というのは、溝というのはやっぱり感じるところです。
一方で、こういった人口は増えているけれども、町内会は残念ながら解散というような、そういった事態が起こっている。区有施設の建て替えが迫る中、中目黒の再開発について見直しや凍結も必要ではないのか伺うというところと、まちづくりに関しての観点、どのようにお考えかというところも併せて１点、お伺いをいたします。
生活保護費の追加給付
続いて、生活保護のほうの追加給付についての再質問です。
まず、答弁としまして、しっかりと対応できるところは行っていくというところにとどまっているところ、もちろん専用の職員なんかも置いて対応してくださるというところも、それは必要なところだと思います。
今の答弁を聞くと、結果として周知は行っていくけれども、本人からの申出というのがやっぱりなければ対応ができないんじゃないのかなというのも感じるところです。十分周知というのは行うんだと思うんですけれども、しかし、その本人からの申出というのをしやすい状況にしていただくとか、実際の対応についても、当時の情報ですから、そういったところの洗い出しに時間がかかったりしないようにスムーズに対応できるようにしなければいけないと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
加えて、今回の生活保護の追加給付というのは、最高裁で認められたものからすると、イメージ、その半分ぐらいの内容にとどまっているというのが国として今やってるところなんですね。この不十分である内容に対して、国に対してやっぱり最高裁で認められたもの、救済というところで、全部やれよというのもちょっと働きかけていただきたいんですけど、ここについてはいかがでしょうか。
シルバーパスの購入補助
シルバーパスについてです。
部長も答弁いただきました物価高騰という側面だけではなく、介護予防であったり、孤立世帯の社会参画という、そういった意義というのはあるのは分かると。しかし、実際に押しなべてやろうと思って見たときに、今の都がやっている通常１万２，０００円、これは致し方ないところであるかというところでおっしゃっていただいてるところです。
目黒の年齢別の人口を確認しますと、７０歳以上ということで約４万人強という形である。どれくらいが使用するかというところもちょっと分からないところですけれども、１人１万１，０００円の助成で、荒川区や、あとは新しく出たのが墨田でしたか、というのは始めるということで、いろいろ区の姿勢としてやっぱり意義があるということで踏み出すわけです。
先ほどの目黒でいうと４万人強が７０歳以上で、約半数として考えて、助成額で見ると約２億円ぐらいのお金が必要になるのかなと。区としても、その実態を調査して、介護予防の側面であったりとか、孤立世帯の側面、将来かかる介護の費用を抑制することができるのであれば、１つ可能性として考えられるのではないかと思いますが、実際の対応や調査についての考えを伺います。
国民健康保険料
国民健康保険料についてです。
今、部長答弁いただきましたところで、やっぱり将来的には統一化していきたい。これも私たちも、国庫負担補助を増やしてということや、区長会を含めて要望を上げているということは存じているところです。
しかし一方で、国保を含めて各医療保険制度の一本化というのは、その時代背景であったり設立背景を考えると、いや、俺たちは頑張って自分たちでつくったんだから、国保が大変だからって一本化するのは難しいだろうという声もやっぱりあるというのも、これも事実なので、やっぱり自治体にプラスして、国マターで大きくやるべきだなというところは思っているところです。
そういった中で、とはいえ現状、この部分の課題というのは、やっぱり対応いただきたいところです。新年度のモデルケースが示されています。減額というのは、一部拡大しているというところは見て取れるところですが、実際の支払いを見ると、やはり値上がりというのが極端に大きくなっているというところは否めないところです。
特に、家族４人世帯で、やっぱり年収、いわゆる年収の中間と言われるような４００万円、５００万円程度のところは、７年度の保険料、４００万円の世帯だと、いわゆる子どもの支援金も含めてですけれども、７年度が約５１万８，０００円、当時子ども支援金はなかったです。今、新年度は入りまして５３万６，０００円というような負担になっていて、一時期は年収の１割以上ということを言っていたんですけれども、もう１割じゃ利かないというところが現実にあるところです。
そういった中で、目黒としても、国民健康保険へ入っている方の約半数近くというのがいわゆるもう減額の対象になるというぐらい生活に対して使えるお金がどんどん減ってる一方で、やっぱり税金が上がってるというのは肌身に染みるなというところです。こうした状況にある家庭の実態をつかんで、共同である都であったりとか、国にその状況を伝えて早期の改善というのは要望していくべきだと思いますし、目黒としての取組もやはり検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険料と介護サービスの充実
次いで、介護保険について２つお聞きします。介護保険の分野から、３計画の分野から２つお聞きします。
まず、介護保険料や施策サービスについて、全般についてお聞きします。
厚労省が９日、公表した介護保険料のうち、いわゆる２号保険、４０歳～６４歳、毎年度これを改定していきます。この保険料が２０２６年度に負担するのは、平均で１人当たりが約月６，３６０円になるということです。介護保険制度が始まった２０００年度から、月に２，０７５円だったものが約３倍以上になっていると。これは労使折半であったりや、公費で半分負担するというようなところで、実際に支払うお金というのは自治体によって異なっていくという、そういった係数を掛けていくわけですけれども、明らかに値上がりの一途をたどっていると。今年はちょっと下がったんですけど、結局やっぱり上がっているということですよね。
現役世代にとっても、これは大きな影響を与えていく。世代間扶養の考えですから、一定しようがないところはもちろんあるところですけれども、ただ、現役世代にとって、また加えて先ほどの５０８０の話もしましたけれども、介護サービスの充実というのは、現役世代にとってもとても重要になっていきます。自分の生活、子育て、そういったものと親の介護、これをやっぱり両立させなければいけないというところになっています。そうでなければ、親の介護のために自分の仕事を辞める、制限するとすると、その後、みとった後に残るのは自分の生活が立ち行かなくなるという、これが現実です。そのためにも、区の施策を充実させていく必要があると思うんですけど、これに関しての考え、いかがでしょうか。
障害者施設の充実
最後、障害についてのところです。
今回の総量規制というところについての問題点というところは、一定配慮された部分もあるということであるのと、目黒としては、さほど影響は大きなものではないという認識で伺いました。国もしっかりと目黒とかそういった土地が高いとかほかの課題を抱えている実態をちゃんとつかんでくれてるのかなというところは思うところです。意外に、以前に障害者施設の事業者から聞き取りを行ったときには、これは別の分野にもなりますけれども、地域生活支援事業において国の基準額を上回る場合や、包括補助の仕組みにより自治体が超過負担を余儀なくされている、そういった実態がもちろんあるというところであったり、移動支援や相談支援に従事してる職員というのは処遇改善加算の対象外とされていることや、サービス維持のために事業者が自ら身銭を切って同水準の賃金を職員に払ってるという、こういった状況、実態も見られる中で、区議会からも総意で意見書を出しているというところです。
区としても、土地が高いという、そういった大きな課題があるというところであるんですけれども、施設の増設、サービスの充実、ここは追及して追いかけていただきたいと思うんですが、それについての考えを伺います。
以上です。
再々質疑：住み続けられるまちづくり
時間もあれですので、１点だけ、まちづくりについてです。
部長におっしゃってもらったことで、確かになというところに関して、私も、災害の待機であったりとか、そういったところの対応というのは必要だと思ってます、もちろん、はい。そのための再開発という方策があるということも、これも存じ上げています。
ただ、しかし、それが１５０メートルのタワマンに何でなるのかという話にも、やっぱりなってくる。１５０メートル以上か。もちろん自由が丘のときにもそうですし、１－２９、７０メートル予定ですかね、東地区が９５億だったかな、ということで、確かに、容積率の緩和、高さで床を増やせば、多分目黒だったら売れると思うんですよ。今、部長の答弁の中にも発言があったところで、固定資産税や住民税、これは一回都に行って、交付金という形で出てくるものだと思うんですけど、一回大きなお金がかかったとしても、その後、回収できるんじゃないのかというような、そういったような、それだけ薄めることができる、もしかするともうけの一部になるよというようなところなのかもしれないですけれど、まちづくりは果たしてそれでいいのかというところも、やっぱり問われていると思うんです。
区長はよく、目黒は住みたいまちだというふうにおっしゃいます。私たちは住み続けられなければ駄目だと思いますので、そういった形の方策というのは必要だと思うんですけど、報道の中で、自由が丘が住みたいまちで３０位に落ちたというのがありました。私は別に、１位でも３０位でも１００位でもいいんですけど、自由が丘は子育てしていて楽しいところなので、というところですけれども、まちづくりとか、そういったところをやっぱり考えていく中で、目黒はブランド力という言葉もありましたけど、そういったものだけではない、住んでいる人たちが安全・安心にどういうふうに住み続けられるかという、その観点をやっぱり持っていただきたいと思うんですが、最後、これに関してはいかがでしょうか。以上です。
