2026年3月13日 令和8年予算特別委員会 健康福祉費 松嶋祐一郎議員
聞こえにくさを抱える人への支援
私は、予算書２２３ページ、障害者の日常生活支援について、聞こえにくさを抱える方への支援について伺います。
目黒区では令和７年４月に手話言語条例を制定し、手話が言語であるという認識の下、聞こえない方や聞こえにくい方との共生社会の実現を目指して、取組を進めてきました。
また、今年度は東京２０２５デフリンピックが駒沢オリンピック公園の競技場で実施され、区と区議会、そして地域が一体となって、オール目黒で大会を応援して、障害のある方もない方も共に生きる社会の実現を目指す姿勢を発信してきました。
私は、こうした取組の方向性に照らして、現在目黒区の聞こえの支援の在り方について、改めて検討が必要ではないかと感じています。
現在、補聴器については、身体障害者手帳の対象となる方については国の補装具制度があります。また、目黒区では、高齢者を対象とした補聴器の購入費助成制度を実施しています。さらに、１８歳未満の難聴児については、中等度難聴児発達支援事業により補聴器購入費の助成制度があります。
しかし、身体障害者手帳の基準に満たない軽度・中等度の難聴の方については、難聴児や高齢者への支援制度はあるものの、１８歳以上の若い世代や働き世代については支援制度がありません。難聴者の支援に取り組んできた団体の指摘でも、身体障害者手帳の基準はおおむね両耳７０デシベル以上とされており、それに満たない軽度・中等度難聴の方は制度の対象外となり、補聴器の購入費を全て自己負担しているという実態が指摘されています。
補聴器、決して安いものではなくて、十数万～数十万円すると言われていますけども、私も区民の方から、大学生のお子さんが、１８歳以上ですが、難聴で補聴器を使用しているんだけども、購入や買換えの負担が大きくて、もし補助制度があれば助かるのにというお声を伺いました。
聞こえにくさは、学習、就労、社会参加に大きな影響を与えます。高齢者だけではなくて、若い世代や働き世代の中途失聴者などの聞こえに困難を抱える方にとっても、補聴器は重要なツールです。
そこで伺います。
（1）軽度・中等度難聴の人への課題認識
現在、目黒区では高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度を実施していますが、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方について、区としてどのような課題認識を持っているか伺います。
（2）若い世代・働く世代への補聴器助成
２点目です。
高齢者に限らず、若い世代や働き世代の中途失聴者など、聞こえに困難を抱える区民への支援について、区独自の補聴器助成などの支援を検討すべきではと考えますが、区の見解を伺います。
以上です。
再質問：区独自の助成制度と実態把握
要するに、現在の制度では、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方については、子どもや高齢者への助成はあるけども、１８歳以上の若い世代、働き世代は支援制度がないと。制度の谷間に置かれてる状況です。
先ほど答弁では、身体障害者の支援法ですか、それに基づいて、国の補装具制度での支援の対象が限定とされてるという話でしたが、身体障害者手帳の基準がおおむね両耳７０デシベル以上と。ＷＨＯでは４０デシベル以上の難聴について補聴器の使用が推奨されていて、実際の生活の中で補聴器を必要とする方がこういう制度の対象外、障害者手帳の制度の対象外になってるという状況です。
私、そもそも国の認定基準に大きな問題があるというふうには思っています。とはいえ、現状、制度のはざまで困ってる区民がいらっしゃって、自治体による支援が重要だと思うんですね。
この点については、他の自治体、２３区の中でも取組が進んでまして、例えば千代田区、世田谷区、品川区などで、身体障害者手帳の対象とならない難聴者を対象とした補聴器の購入費助成制度、実施されております。自治体ごとに条件は異なりますが、一定の要件の下で数万円程度の補聴器の購入費を助成する制度となってます。
目黒区が昨年、手話言語条例を制定しまして、この条例では、対象者として聾者だけじゃなくて難聴者、中途失聴者も明記されてるんですね。だから、聞こえに困難を抱える方の意思疎通を支える施策を進めていくということを、区としても明確に位置づけているわけですよ。
ですから、助成制度については多額の財政負担生じるというお話でしたけれども、ぜひ区独自の制度としてこれを実施して、検討していただけないかというふうに思うんですけど、伺います。
その前提として、やはり現状どうなってるのかと、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の方の生活の実態とか人数はどうなってるのかというのを把握していく必要があると思うので、今後ぜひその調査、実態把握行っていただきたいということも併せて伺います。
以上です。
