2026年3月16日 令和8年予算特別委員会 産業経済費 斉藤優子議員
脱炭素化設備を導入する事業者向けの融資
２４７ページの物価高騰等対策の中小企業資金融資等の、脱炭素化の設備を導入する事業者を対象とした融資について伺います。
脱炭素化資金融資は、小型ボイラーとかＬＥＤ照明機器、高効率の空調設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池の購入を対象としていますが、産業経済課の窓口にこの融資を受けに来られる方は、ランニングコストを削減できる、しかも環境にいいという経営的な視点で来られる方がほとんどだと思います。
先週、原油価格の高騰により、先週１週間でレギュラーガソリンがリッター３０円前後上がりました。小さな事業所など、ランニングコストの急騰は存立に関わる問題です。今、ランニングコストを削減したいというニーズは高まっています。
脱炭素化を導入する事業者を対象とした、融資を受けに来られる方に対して、窓口で聞かれたことについてはきちんと答えることは重要ではありますけれども、目黒区としてカーボンニュートラルを実現するためには、幅広い情報提供は重要でありまして、窓口に来ない企業にも脱炭素化するメリット等、融資制度があることによって、経営的な視点で知らせるチラシとか、例えばＬＥＤ照明を導入すると、電気料金が２０％～３０％下がるとか、太陽光パネル等蓄電池は、都の補助金を使えば何分の１で設置ができて、何年で減価償却ができて、経費が幾らぐらい下がる、削減されるなど、脱炭素機器を導入した場合の概算で削減額や削減率、区の融資を使って導入した事業者へのアンケートなどを行って、実際に経費が削減されたことを紹介するなど、積極的な取組を行うべきではないか伺います。
加えて、脱炭素化の設備を導入する融資を行った事業者の件数もお答えください。
以上です。
再質問
それでは再質問です。
融資条件の見直し
令和７年度はあっせん件数１件ということと、一方で、ほかの制度のほうがより有利な条件で融資を受けられるということも影響しているということではありますけれども、そうなってしまいますと、区として、脱炭素の設備を導入する事業者への融資事業が形骸化してしまっているということは問題であると考えます。区として、東京都と違う脱炭素への融資とか、また条件など、そのものを見直していくべきではないか伺います。
経費削減の事例を示した情報提供
あともう一点、区内中小事業者に対する省エネとか再エネ等に関する幅広い情報提供は重要であるとしながらも、専門知識を持つ人材の確保や経費の面などで課題があるということではありますけれども、地域で比較的多い店舗の大きさや、例えばよくある３階～４階建てのオフィスビルなどの事例を用いまして、脱炭素の機器の導入や再エネ導入をしたことにより、どのくらい経費が削減されたのかを提示しまして、まずは関心を持ってもらい、つなげていくことが重要ではないかと考えますが、いかがか伺います。
再々質問：関連サイトへのリンクとプッシュ型の情報提供
御答弁ありがとうございます。
産業経済課の融資あっせんページを開きますと、東京都中小企業融資制度や、今御紹介いただきましたクール・ネット東京のホームページについては、下のほうにあります関連するサイトという項目の中にリンクが張られていないということなので、積極的な情報提供の意味も含めて、関連するサイトの項目にＵＲＬを張りつけて、プッシュ型で情報提供するべきではないか伺います。
以上です。
