2026年3月17日 令和8年予算特別委員会 環境清掃費 斉藤優子議員
ポイ捨て禁止条例の改正と事業者への対応
２７７ページの環境美化の推進として改正された目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例が１０月に施行されることについて、事業者の対応を伺います。
ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例が改正されまして、１０月から施行を予定していることもあり、対応策などは検討されていることと思いますけれども、オフィスビルは、目黒区では少ないですけれども、オフィスビルでは人の出入りも激しく、オフィスビルの歩道を含めた周辺ではポイ捨て禁止シールを貼っていてもポイ捨てがなくならないということもあります。今後１０月に向けて、特にオフィスビル周辺でのポイ捨てについて、どのように対応するかについて伺います。
以上です。
再質問：オフィスビル周辺での啓発
オフィスビルでは、敷地内に公開空地に今喫煙所を設けているところがありますけれども、会社に入る前の歩道に、仕事が始まる前とか終わってから喫煙をし、ポイ捨てをする方もいるようです。ポイ捨てを見た人は喫煙できる場所として認識され、物すごい量ではないにしても、オフィスビルの前の歩道や敷地内ではなく、周辺には吸い殻が後を絶たないという、近所の住民の方からも苦情もいただいています。ポイ捨ての禁止シールを貼っても効果がなく、たばこの火が残っているポイ捨てがあれば火事の危険性もあります。今御答弁があった１０月以降もポイ捨てをさせないための取組は重要でありまして、インパクトのあるアピールが必要だと考えます。
２０２４年にはなりますけれども、ＷＨＯが定めた世界禁煙デーでは、年間４兆５，０００億個のポイ捨ての吸い殻が海や川などの環境を破壊しますとアピールしました。日本のたばこ産業は、ロシアの生産、販売によって毎年３，０００億～４，０００億円もの税金をロシアに払っているとして、ウクライナからは戦争支援企業として批判されています。条例をどう実施し、啓発し続け、実現していくか。特に、オフィスビルは人の入替えがありますので、イベントなど具体的な計画があれば伺います。
以上です。
