2026年6月17日 令和8年第2回定例会 一般質問 芋川ゆうき議員
私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問します。
1 物価高騰対策としての区内中小事業者や区民への支援
大きな１つ目は、イラン戦争などによる物価高騰対策として、区内中小事業者や区民への支援などについてです。
今、区民生活はかつてない困難に直面しています。長引く物価高騰に加え、イラン戦争など国際情勢の緊迫化による原油価格上昇への懸念も高まっています。食料品や日用品、光熱費の値上げが続き、区民からは、給料は上がらないのに支出ばかり増える、生活が苦しいという声が寄せられています。こうした状況の中で行政に求められるのは、区民の努力だけでは解決できない課題に向き合い、暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことです。
（1）中小事業者への固定費・燃料費・家賃の支援
１点目は、影響を受けている中小事業者に対し、固定費や燃料費、家賃などを支援することについてです。
建設業では、資材価格の上昇が続いています。福祉・介護・医療の現場では、光熱費や物価高騰への対応に苦慮しています。区内の建設事業者団体から、石油化学製品の原材料調達の逼迫や価格高騰により今後もコスト増が続くなど、営業が脅かされていると聞きました。
建設資材には石油由来製品が幅広く使用されており、防水材、断熱材、塗料などの価格上昇は、住宅や公共施設の整備、維持管理にも影響を及ぼしています。また、中小事業者は大企業と比べて価格転嫁が容易ではなく、資材価格や燃料費の上昇分を自社で吸収せざるを得ないケースも少なくありません。このままでは、経営への影響がさらに深刻化し、地域経済や区民生活を支える事業基盤そのものが弱体化しかねません。事業者が疲弊すれば、区民にも同様に影響が出ます。区として、建設業、福祉・介護・医療関係をはじめ、影響を受けている中小事業者に対し、固定費や燃料費、家賃などへの支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
（2）住宅リフォーム資金助成の上限額引上げ
次に、２点目です。住宅リフォーム資金助成について伺います。
住宅リフォーム助成は、区民の住環境改善と地域経済活性化の両方に資する重要な制度です。区はこれまでに、予算の上限額の増額などは行っていますが、年度によっては年度途中で予算に到達することなども出ているところです。しかし現在、建築資材価格の高騰によって区民負担は大きく増えています。物価の高騰により、実際に使う区民の負担だけが増えているのでは、制度の実効性は低下してしまいます。
区民の住環境改善を後押しするためにも、助成上限額の引上げを行うべきではないでしょうか、伺います。
（3）低所得世帯への電気・ガス料金支援
次に、３点目は低所得世帯等に対して、電気・ガス料金への支援を実施することについてです。
物価高騰の影響を最も強く受けているのは低所得世帯です。町なかで区民の方の生活実態を調査すると、食費を削り、冷暖房の使用を我慢しながら生活をしている世帯も少なくありません。電気やガスはぜいたく品ではありません。命と健康を守るために欠かせない生活のインフラです。
品川区では、国や都の補正予算などを待たずに、５月の臨時議会で所得制限を設けず、ガス・電気代の補助を行いました。
我が会派も５月２２日に区長に申入れを行い、区民の暮らしを守るための臨時補正などをお願いしました。とりわけ生活の大変な家庭への支援は必要なことだと考えます。
よって、生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯に対し、区独自の電気・ガス料金支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
（4）夏休み中の子どもの昼食支援
大きな１点目の最後ですが、夏休みの子どもの食の支援について伺います。
学校給食は、食育の一環であると同時に、子どもたちの健康を支える重要な役割を果たしています。ＮＰＯ法人キッズドアの調査によると、終わりの見えない物価高騰の中、低所得世帯やひとり親世帯の家庭は十分な食事を与えられないとして、夏休み中に子どもが痩せてしまうことがあるといいます。その理由の一つが、夏休みになると給食がなくなることです。ふだんは学校給食が子どもたちの健康を支えていますが、夏休みになると支えがなくなり、家庭が昼食を用意することになります。
ＮＰＯ法人キッズドアの行ったアンケートでは、子どもに申し訳ないくらい食事の量を減らしています、水をたくさん飲んだりしてその場しのぎをし、塩むすびで空腹を満たしていますという声など、切実なものが寄せられています。また、昨年の同時期と比べた子どもの成長や健康状態への回答は、子どもが風邪などの病気にかかりやすくなったという意見が２８％や、健康診断で栄養不良などの指摘を受けたという意見が１３％もあります。
目黒区においても、子ども食堂は毎回予約でいっぱいになる状況が続いています。また、夏休みの子ども向けのランチクッキングなどの企画には参加希望者が殺到しています。
こうした状況は、経済的な困窮だけではなく、保護者が仕事などで忙しく、毎日の昼食作りや子どもの居場所の確保に苦労している時間の困窮の問題も背景にあると考えます。こうした課題は、保護者の努力や家庭の自己責任だけで解決できるものではありません。共働き世帯の増加や働き方の多様化など、社会全体の変化の中で生じている課題であり、社会全体で支えていく視点が求められています。
現在、子ども食堂や地域の皆さんの努力によって支えられている現状がありますが、本来、子どもの健やかな成長を支えることは行政の重要な役割です。家庭の経済状況などによって子どもの食事内容に差が生じることがあってはなりません。全ての子どもが安心して夏休みを過ごせるよう、栄養バランスの取れた昼食支援を実施できないか伺います。
2 子どもの熱中症・紫外線対策
次に、大きな２点目として、子どもの熱中症及び紫外線対策について伺います。
（1）屋外プールの日よけ設備
１つ目は、区立学校の屋外プールに日よけ設備などの遮熱対策についてです。先ほど公園もありましたけど、同様の観点ですね。
近年の猛暑は、もはや異常気象ではなく日常となりつつあります。学校現場においても、子どもの命と健康を守るための対策強化が求められています。屋外プールを持つ区立学校では、待機中や見学中の児童・生徒が強い日差しにさらされています。プール授業そのものではなく、待機時間に体調を崩す危険性もあります。豊島区などでは、子どもたちを守るため、令和７年度に対象区立学校１０校にワイヤーなどでプールとプールサイドを覆う可動式の日よけを予算３５０万円程度で導入をしました。目黒区においても、日よけ設備の設置など遮熱対策を早急に進めるべきではないでしょうか、伺います。
（2）サングラスの着用
２つ目は、子どもの夏の紫外線対策としてサングラス着用について伺います。
日本医師会は、子どもは大人よりも紫外線の影響を受けやすいとし、紫外線対策の重要性を訴えています。紫外線による影響は皮膚だけではありません。目への影響も指摘されており、その影響は長年にわたり蓄積するとされています。ＷＨＯは、子どもや若者は紫外線の有害な影響を受けやすいとして、帽子や日陰の活用とともに、ＵＶ－Ａ及びＵＶ－Ｂを９９～１００％カットするサングラスの着用を推奨しています。近年の猛暑と強い日差しを踏まえれば、子どもたちの目を守る観点からも有効であると考えます。
学校教育活動におけるサングラス着用について、科学的知見を踏まえ、登下校時などのサングラス着用の考えをお聞きいたします。
3 「住まいは人権」を目黒区で実現するための住宅政策
（1）区営住宅・高齢者福祉住宅の増設
次に、大きな３点目、「住まいは人権」という立場から、住宅政策について伺います。
近年の家賃高騰は、目黒区で暮らし続けたいという区民の願いを脅かしています。物価は上がり、家賃も上がる。しかし、賃金や年金はそれに追いついていない。住み慣れた地域に住み続けることは、単なる個人の希望ではありません。地域コミュニティを維持し、安心して暮らすための基盤です。しかし、現実には、家賃上昇によって転居を余儀なくされる場合や、老朽アパートの建て替えで行き場のない区民が増えています。
住生活マスタープランでは、「すべての人へ安心な住まいを届ける」としています。しかし、実際には、特別区の統計による手計算になりますが、目黒区の人口に対する公的住宅の割合は０．８４％であり、２３区でも下から数えて３番目程度です。都営住宅や区営住宅などの公的住宅ストックが十分とは言えず、住宅確保を民間市場に大きく依存してるのが現状です。
住まいは人権です。この理念を実現するためには、民間任せでは限界があります。区営住宅や高齢者福祉住宅の増設について、区の考えを伺います。
（2）家賃助成の新設と拡充
２つ目は、家賃助成制度の創設と拡充についてです。
目黒区では、都営・区営の公営住宅が足りない上に、家賃の高騰が今まで以上に負担になっています。不動産関連のデータでは、単身の間取りで２０１８年と比べて現在は１２１．９％となっています。僅か７年で２割の上昇です。賃金の上昇が物価や家賃の上昇に追いついていない中、家賃負担の増加は生活を直撃しています。
住居費は、生活費の中でも最も大きな支出の一つです。家賃が上がれば、その分だけ食費や光熱費、将来への備えなどを削らざるを得ません。民間賃貸住宅に居住する区民の負担を軽減する家賃助成制度の創設と拡充は、今まさに求められている施策ではないでしょうか。
ア 単身者の家賃助成の創設
まず、アとして、単身者向け家賃助成の創設について伺います。
若い世代を中心に、所得に占める家賃負担割合は高まり続けています。家賃を払うために生活を切り詰める状況は決して健全ではありません。新宿では家賃高すぎデモなども起こっており、国や都の政策に対し声を上げています。その中では、家賃が高くて貯金ができない、家賃が高くて遊びにも行けない、安くていい家が見つからないといった切実な声が上がっています。
こうした声は、決して一部の人だけの問題ではありません。目黒区においても、家賃の高騰は若い世代や単身者の暮らしに大きな影響を与えています。家賃は、毎月必ず支払わなければならない固定費です。その負担が増えれば、食費や光熱費を切り詰め、貯蓄や将来への備えを後回しにせざるを得ません。結婚や子育てを考える余裕を持てなくなる人もいます。住みたいまちであっても、住み続けられなければ意味がありません。
目黒区に住み、働き、地域を支えている若い世代や単身者が家賃の負担によって区外への転出を余儀なくされることは、地域の活力という点からも大きな損失です。若者や単身者が安心して働き、地域で暮らし続けるためにも、単身者向け家賃助成制度を創設すべきではないでしょうか、伺います。
イ 高齢者世帯等居住継続家賃助成の拡充
次に、イとして、高齢者世帯等居住継続家賃助成についてです。
現在の制度は、最長６年間となっています。しかし、６年経過後も家賃は下がりません。むしろ上がり続けています。物価高騰でも年金は増えず、ますます苦しくなっている下での家賃助成終了は、生活基盤そのものを揺るがしかねません。安心して住み続けられるよう、助成期間を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。助成期間、助成期限ですね。
ウ ファミリー世帯家賃助成の拡充
さらに、ウとして、ファミリー世帯向け家賃助成について伺います。
子育て世帯の定住促進を掲げながら、助成期間は最長３年間です。子育ては３年で終わるものではありません。また、予算執行についても、募集枠に未達の年が続き、今年度は募集世帯自体も縮小されています。
目黒区で安心して子育てできる環境を整えるため、所得基準や家賃基準の見直し、助成期間の延長など制度拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
4 生活保護制度における住宅扶助
最後に、大きな４点目、生活保護制度における住宅扶助などについて伺います。
（1）住宅扶助基準と区内の家賃相場
１つ目は、現在の住宅扶助基準と目黒区の家賃相場について区の認識を伺います。
現在、住宅扶助基準と目黒区の実際の家賃相場との乖離は極めて深刻です。住宅扶助基準内で住まいを確保すること自体が困難になりつつあります。区は、この状況をどのように認識しているのか伺います。
（2）賃料値上げの際の区の対応
２つ目は、賃料値上げの際の区の対応についてです。
賃料値上げの通知を受けた生活保護利用者から不安の声が寄せられています。ただでさえ住宅確保が難しい中で、家賃値上げは生活そのものを脅かします。区はどのような相談対応を行っていますでしょうか。また、値上げが避けられない場合にはどのような支援を行ってるのか伺います。
（3）住宅確保支援の強化
最後は、住宅確保支援の強化についてです。
老朽化や相続などによる立ち退き事案では、住宅探しが極めて困難な状況となっています。住宅扶助基準内で入居可能な物件は減少し続けています。委託事業者だけでなく宅建協会などとの連携を強化し、住まいの確保を行政として積極的に支援すべきではないでしょうか。
繰り返しますが、住まいは人権です。誰もが安心して住み続けられる目黒区を実現するため、区の積極的な取組を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）
再質問
再質問させていただきます。４点ですね。
事業者の声を集める相談窓口
今回、定例会に補正予算があるかなと思ってたんですけども、結果、なくてちょっと残念だったところではあるんですけども、まず１点、２点目が、物価高騰に対する１が事業者への対策、２が低所得者などへの対策という形にさせていただきたいんですけれども、５月２２日に区長に申入れに行ったとき、割愛しますが、区長も区内の状況を把握はしてると聞いてるところです。そういった中でも、やっぱり声は区にも届いていると思うんです、事業者から。建設事業者団体でも、石油化学製品の供給逼迫や価格高騰による影響、つぶさにというところと、将来的にも見通しが、というところですね。先日、一部企業のところで受注が改めてスタートするというところもありましたけれども、結果としてそれが安定供給につながるとか、じゃ、価格はどうなんだとか、そういったところを見ていくと、やっぱり声を拾いに行っていただきたいと思うんですね。
もちろん私の中では、介護や福祉というところや、医療の現場という形でお話しさせていただいてるところではあるんですけども、ちょっと答弁は、今、事業者関係というところにまとめられていたと思うんですけれども、ぜひちょっとその声をということで、具体的にどうなのかというところで見ると今、目黒のウェブサイト等を見ても、物価高騰に対してとか中東情勢に対してというようなところの門戸がやっぱり見えないというところで、例えば世田谷とかだと、ウェブサイトたたいたときに、トップの画面の幾つかある中の一つに、中東情勢の影響でお困りの方へ相談窓口の御案内ということで、これは事業者含めて区民向けでもあると思うんですけれども、困ってる方が連絡をし、そして対応の部署で対応するというところがあるんです。そういった声を集める姿勢、数か月に一遍、区内の情勢を見てるという話もありましたけれども、今本当に大変な状況、そしてこれからさらに大変な状況というところも鑑みてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
低所得者への支援
２点目が、同様で、区民の対応ということで、やっぱりこれ国や都を待たずに自治体が行ってるところもあると、一部ですけどね。品川なんかは、所得制限設けずということで、１０億の規模を使ってやってますけれども、目黒でなかなかそこら辺は難しいかなというところもあるので、低所得者、やっぱりとりわけ生活が大変なところへの、今生活が大変な部分に対しての手だて、これはやっぱりやっていただきたいと思うんですけども、改めて伺います。
夏休みの子どもの昼食提供
３点目が、夏休みの子どもの昼食提供ということで、区の現在の取組を紹介いただきました。
まず一つは、子ども食堂等、支援を改めて見ていくというところであるんですけれども、もちろん子ども食堂を運営している方、やってる方から話を聞いていくと、もちろん支援いただいてるところもあるけれども、細かく言うと、例えば住区の場所を借りて調理室なんか使ってるけれども、一部、それともう一つの部屋、子どもたちがいられる場所だとかそういったところで、細かく言ってくと、ここは支援が出るけれどもここは出ないというところで、やっぱりそういった身銭を切りながら、でも地域のためにという形で活動してくれてる方が本当にたくさんいらっしゃるというところになりますので、この支援の在り方と夏休み含めて、それでも労力をお借りするんですけれども、そういった声を聞いて拡充していただきたいというところと、本筋、それでいいのかどうかというのも一つあります。もちろん地域で手伝ってくれる方や子ども食堂の方というところは、尽力いただけることはとてもうれしいことではあるんですけれども、やっぱり行政としてこういった子どもに対する昼食支援など、これはやっぱり行政としてやっていただきたいなということがあります。
その中で、こもれび目黒本町の取組も紹介いただきました。こもれび目黒本町でも、長期休暇中に、朝食、朝ですね、提供を行うということで、新たな取組も始まってるところです。これに、さらに昼食提供なども行く行くは行えないか。さらに、こもれび目黒本町のようなそういった拠点が、居場所を含めて偏りなく目黒に広げていただきたいんですけど、どうでしょうか。
家賃助成制度の抜本的な見直し
最後、住宅についてです。
区は、これまでも家賃助成制度の対象拡大とか募集世帯数の見直しを行ってきたことを紹介いただきました。しかし、現実には家賃の上昇が続いていて、単身者向けの住宅の賃料、この数年で大きく上昇し、区民からは、やっぱり住みたいけれども住み続けられないという現状があると。制度を少しずつ拡充してきたというところはありますけれども、住宅に困窮する区民は依然として多くいます。
そういった中で、地域の状況、区長も御存じだと思いますが釈迦に説法ですが、お伝えしたいと思います。例えば碑文谷一丁目の物件、私もいつも庁舎に来る前にそこを通るんですけれども、３年前に老朽化で取り壊されて、今新しい建物が建っちゃっているところではあるんですけど、その際に６戸あった住宅、相談を受けたとき残り３戸、住まいですね、入っていらっしゃいました。それぞれやっぱり仕事の影響のあるような、そういった場所に移ることができる人や、やっぱり県外という形で神奈川とか横浜へ行かれましたね。そういった形になってる状況、やっぱりこういった住みたくても住めない状況があると。
洗足二丁目の物件には９０歳を超える高齢者が住んでいて、今まだ住んでます。ついの住みかということで、そこに３０年も住んでいる。物件が取壊しという形で言われてますけれども、病院や生活、これ変えられないと。引っ越ししようにも、この年になると家も変えられない、このまま住み続けられることができるのかどうか、また物件のことを言われるととても不安でしようがないという、こういった現状があるわけです。
やっぱり現在の物価高騰と家賃の高騰は、制度創設からの状況が大きく変わっているところであります。その下で、現在の制度の枠内で対応するだけではなくて、さらに助成額や所得基準、対象の拡大含めた抜本的な見直し、必要な段階に来てると思うんですが、最後、伺います。
以上です。
