私は日本共産党目黒区議団の一員として区政一般について質問します。
大きな１問目、地球温暖化をとめるために更なる対策を
２０２１年開催のＣＯＰ２６では気温上昇を産業革命前より１．５度以内に抑えなければならないとして目標が立てられましたが、２０２５年は日本で猛暑や豪雨が激甚化し、夏の平均気温が過去最高となるなど、温暖化が深刻化しています。進行する地球温暖化に対応するため、もう一段階上の対策が求められます。
以上を踏まえ、２点質問します。
１点目、地域エネルギー会社の設立についてです。
昨年12月15日江戸川区では地域エネルギー会社の設立を目指して、区と共同出資する事業パートナーを募集しました。エネルギーの地産地消を創出することで、区内経済の好循環に寄与するとともに、2050年カーボンゼロではなく、カーボンマイナス都市の実現を図るために設立されました。既存住宅の脱炭素を強力に進め、新たなモデルに転換するとしています。地域エネルギー会社が出来たことにより、区民にとっては初期費用０円で太陽光パネルの設置が可能となり、電気代も安くなり、二次的効果として地域に利益が還元され、地域経済の活性化が見込めるとしています。Co2削減のため、再生可能エネルギーを購入する場合、遠くから再エネを購入すると送電時にロスが出ます。地域で作られた再エネを地域で消費すること、いわゆる地産地消を行えば電気エネルギーへの変換率も高くなります。目黒区でも家庭や産業で使われている電気料金は区外にある本社へ資金が流れます。しかし区内に地域エネルギー会社あれば、区内で消費される光熱費の一部は電力供給も使用料も区内で循環することになります。産業技術 総合研究所 安全科学部門 持続可能システム評価研究グループ、主任研究員が目黒区内全体の2021年度の光熱費について、みどり東京・温暖化防止プロジェクト温暖化ガス排出量資料、日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済統計要覧」などの資料から計算された区内で使用されている光熱費の総額は推定５００億円にものぼると試算しています。
地域エネルギー会社を設立すれば災害時に地域外からくる電力が送られてこないときでも電力を供給することが出来るため、災害に強い街にもなります。
目黒区は「東京ソ－ラー屋根台帳」のサイトで確認しても、発電能力が高い地域といえます。将来を見据え、地域エネルギー会社の設立を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。
２点目、空調の更新に伴い、学校の外断熱の重要性についてです
２年前、地域の保護者から区立の学校に通う娘が「最上階の教室にいて、とにかく暑いと言っていた」という話を聞きました。地球温暖化によって灼熱の太陽が学校の建物をあたため、断熱をしていない最上階の教室はとくに暑くなります。一度温まった建物は放熱しきれず、また太陽の熱が降り注ぎ、温められ続けます。
学校の空調は設置から２０年以上経過し、普通教室では一度更新をしていますが、昨年は故障が相次いだため、計画的に更新する予算がつけられました。しかし夏の時期、外断熱がされていないことにより空調を新しく交換したのに涼しくないということがおこえます。教室環境維持のため、空調を使い続ければ省エネにはならず、電気代も削減できないということにつながります。体育館は特に天井が高く窓も大きく、緊急時には避難所にもなる場所だからこそ、体育館の屋根の外断熱も重要です。地球温暖化が急速に進む中、内断熱も重要ですが、建物を温めない外断熱・遮熱は非常に重要になってきます。外断熱・遮熱という観点で２点質問します。
２点目（ア）窓から入る熱を遮る対策について
夏は窓から入る熱を遮る対策として建物の条件によって効果があるものは異なりますが、例えば既存の小中学校の窓上部に１ｍ程度の太陽光パネルにもなるひさしを設置する、またはバルコニーがある場合はロールスクリーンを吊るす、もしくは遮光率８０％のツル性植物を植えるなど色々なやり方があり、空調更新とともにそれぞれの条件にあう効果的な方法を検討し、建物を温めない遮熱対策を検討していくべきだと考えますがいかがでしょうか。
２点目（イ）屋上の断熱対策について
学校の屋上は断熱をしていません。夏にサーモグラフィで計測すると学校によっては４５度を超える暑さになっている屋上もあります。屋上の防水改修の時に防水層の下に断熱材を設置するのが効果的ですが、できるところから改修すべきだと考えますがいかがでしょうか。
大きな２問目はこどもの成長にかかせない遊び場を継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、NPO法人や団体と連携することについて
目黒区では遊び場を提供している団体に対して、ボランティアセンターで年間5万円の支給がある場合もありますが、基本的に１００％ボランティアの為、ボランティア確保のための人件費どころか、物資購入も団体の自腹になっています。
都では子どもの外遊びを提供する団体に対し、２０２５年度から支援の強化をおこなっていると聞きました。子どもたちにとって、ストレスが多い時代だからこそ、遊び場の提供は子どもの成長にかかせないものです。
品川区では外遊びを提供している団体と年間契約をおこなっています。その他にも、品川区に登録している団体がスポットで外遊びを提供した場合、１回２時間で５千円など、実績に応じた支援も行っています。１つの団体として他区では支援がありますが、目黒では無償で支援がありません。団体の行為に頼りきりになっているため、今後、継続的な遊びの提供がなくなる恐れがあります。東京都の補助金を活用し、区内の子どもたちに遊び場を提供する団体と協力し、仕組みつくりをするべきではないかという観点から以下２点伺います。
１点目、区として外遊びを提供している団体に対し支援せよ、についてです
外遊びは子どもたちの成長や発達に欠かせないものであり、外遊びを通じて培われたものは子どもに大きな影響を与えることから外遊び離れが大きくなるなか、近所の公園で遊べる場所、居場所があることは重要です。
この間、団体の方に話を伺ったところ、いま、遊具等の購入・保管場所やスタッフやボランティア確保のための人件費、研修費、保険、雨天に対応できる場所の確保、広報等々、自腹を切っているので困っているとお話を伺いました。区として至急、支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、子育て部局と連携し区民とともに事業を支援し発展させることについてです
外遊びの団体は現在、住民参加による公園等の活性化を図ることを目的としたボランティア団体として公園活動登録団体になっています。
しかし外遊びの団体は子どもたちの成長や発達、居場所を確保することを目的とし、活動を行っており、団体から子育て部局と色々意見交換をしたいという声を聞いています。区と団体とそれぞれの強みを生かし、子どもたちや保護者が求めている声を共有し、活動を発展させていきたいということです。
外遊びは子ども総合計画の方針に沿った事業であり、子ども若者課・放課後子ども対策課が中心となり、子どもの成長と発達を軸とした事業として、子どもたちの声や団体と意見交換会を行うべきだと考えますが伺います。
大きな３問目、学校施設更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることについてです
昨日、小学３年生の女子生徒をもつ保護者に聞き取りをしてもらいました。女子生徒によると学校のトイレの使用についてお昼前になると女子トイレは行列が出来ていると聞きました。行列が出来るのは給食の前にトイレを済ませておきたいという理由で一斉にトイレにいくからです。
ジェンダー問題に詳しい伊藤京都大学名誉教授は30年ほど前から著書でトイレの男女格差を指摘。「面積的には『男女平等』に見えても、トイレ数の面では平等ではなく、『公平』にもならないという男女格差の典型例でもあり、いまだに解決していない状況に、日本の男女格差は根深いと改めて感じる」と朝日新聞のインタビューに答えています。
区立小中学校２９校のうち、本来は男女同数であるべきですが、女子トイレより男子トイレのほうが多い学校しかなく、その差が小さい１．３以下は１校しかなく、１．５以下でもたった７校・全体の２４％しかありません。
昨年の決算特別委員会では男女のトイレ数について政府の動向を注視すると答弁しましたが、区は教育施設だからこそ男女平等を徹底すべきと考えます。
一部の女子児童、生徒はトイレに行列が出来ても当たり前だと思われている場合もあるが、当たり前ではないということを教育の場でもきちんと男女平等・ジェンダー平等の中で位置づけ、トイレの便器の数においても同数に整備していくべきです。以上を踏まえて２点伺います。
下目黒小学校の建て替えにおいて今年４月には設計事業者の選定が開始され、７月には設計作業に着手をする予定となっています。区として男女のトイレ数を最低でも同数にする方針を決め、事業者に指示を出せるようにするべきではないか伺います。
３問目（２）既存の小中学校の男女トイレについてです
既存の小中学校では男女のトイレ数に格差が激しいところがあった場合、現実問題としてなかなか増設するというのは難しい。だからといって教育施設ではトイレ数において不平等、不公平を放置していいということにはなりません。既存の小中学校で男女トイレ数の格差が激しいところがあった場合は、運用面で改善できないのか伺います。
４問目、全ての区立公衆便所にサニタリーボックスを設置することについて
昨年の９月の決算特別委員会において、自由が丘駅にある区立公衆便所のトイレにサニタリーボックスがなぜ設置されていないのかという質問に対し、生理用品以外のゴミを捨てる利用者が多いという理由から、設置しない旨の答弁がありました。その後、ネット上で使用済みの生理用品等は持ちかえるようにうながす張り紙があったことについて、ネットで記事になり大きな反響がありました。その後自由が丘駅の公衆便所だけでなく、都立大学駅の公衆便所や公園トイレに設置されていたサニタリーボックスも撤去されてしまいました。
総合庁舎では高齢者や子ども、病人などへの利用にも配慮するために、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されています。ホームページの概要欄には「病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使用する人が、安心して外出していただけるよう目黒区総合庁舎男性用トイレに「サニタリーボックス」を設置しました」と書かれています。
公共トイレは不特定多数の者が安心して利用できるように整備するべき施設であり、サニタリーボックスは特別な配慮ではなく、公共トイレとして最低限必要な衛生インフラであると考えます。
公園や駅の公衆便所の個室に男女問わず、なくすという方針ではなく全ての個室にサニタリーボックスを設置するべきではないか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
