政策と活動

2025年6月12日　令和7年第2回定例会　意見書案　国（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣）あて

概要

生活保護費は2013年から段階的に引き下げられてきました。2025年10月から予定される月500円の加算では、急激な物価高騰に対応するには不十分です。最後のセーフティーネットとしての役割を果たすよう求めました。

要望項目

物価高騰に見合った生活保護基準の大幅な引き上げを速やかに実施すること。

各会派の賛否