政策と活動

2025年9月4日　令和7年第3回定例会　意見書案　国（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、こども家庭庁長官）あて

概要

2026年度から本格実施される「こども誰でも通園制度」について、保育士不足が深刻化するなかでの制度拡大は在園児を含む保育環境全体に影響を与えるおそれがあります。子どもにとって安心できる環境を保障するよう求めました。

要望項目

1．こども誰でも通園制度において、子どもに適切な保育が提供されるよう、保育士の資格要件や配置基準を含めた制度全体の基準を引き上げること。

2．同制度が自治体や保育事業者にとって持続可能なものとなるよう、保育単価を引き上げるとともに、人件費や施設整備等にかかる基礎的経費を十分に保障する財政措置を講じること。

3．区市町村が制度を活用して地域全体の子育て環境を改善できるよう、自治体に対する補助制度を充実させるとともに、地域の実情に応じた柔軟な制度運用ができるよう、区市町村の権限と裁量を保障すること。

4．こども誰でも通園制度と既存の一時預かり事業の機能や目的を再整理し、制度間の整理統合やすみ分けを行うこと。

各会派の賛否