政策と活動

2025年11月20日　令和7年第4回定例会　意見書案　国（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣）あて

概要

住民票の写しの交付等を制限するDV等支援措置は期間が一律1年で、延長には原則として窓口での申出が必要です。深い心的外傷を抱え、来庁も電話もできない被害者が少なくないことから、制度の改善を求めました。

要望項目

1．支援措置は途中解除が可能であることから、1年という画一的な期間設定ではなく、延長を含め被害者に寄り添った柔軟な制度とすること。

2．支援措置期間の延長手続きについて、窓口来庁以外の多様な手段により申出が行える仕組みを検討し導入すること。

各会派の賛否