政策と活動

2026年2月13日　令和8年第1回定例会　意見書案　国（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣）あて

概要

国が平成25年から実施した生活保護基準の引下げについて、最高裁は違法と判断しました。また猛暑が常態化するなか、冷房器具の購入費や電気料金の負担が生活保護世帯に重くのしかかっています。制度を憲法の理念に沿って是正・充実させるよう求めました。

要望項目

1．生活扶助基準引下げの影響を総点検し、基準の復元および物価上昇等を踏まえた増額を行うこと。

2．影響を受けた利用者および元利用者に対し、国の責任を明確にした謝罪と補償を行うこと。

3．生活保護制度において、冷房器具の購入費等について、保護開始時期にかかわらず、必要とする被保護世帯を支給対象とすること。

4．酷暑から被保護世帯の命と健康を守るため、冷房使用に係る電気料金相当分を扶助する「夏季加算」を創設すること。

各会派の賛否