政策と活動

2026年3月4日　議長会要望事項　東京都あて／特別区議会議長会を通じて

概要

都の補助率が2分の1にとどまるため、助成の上限額や対象年齢、所得要件などに自治体間の差が生じています。聞こえの保障は高齢者の尊厳ある生活と健康寿命の延伸を支える重要な施策だとして、制度の拡充を求めました。

要望項目

東京都の責任において、補聴器購入費助成制度を全額補助へと拡充し、自治体間で格差が生じることのない統一的かつ十分な制度とすること。