2026年3月4日 議長会要望事項 東京都あて／特別区議会議長会を通じて
概要
物価や燃料費の高騰、運転手不足などにより、バス路線の減便・廃止やコミュニティバスの撤退が各地で広がっています。区市町村の努力だけでは解決できないとして、都による支援の強化を求めました。
要望項目
1．都の運行費補助は、運行開始から3年限りであり、その後は不採算路線でも都の財政支援はない。都の運行費補助の3年限りという年限を撤廃または延長すること。
2．都の補助制度は、既存バス停や鉄道駅から半径200m以遠の地域を走行すること等の「交通空白地域」の要件があるため、23区の路線の多くは都の補助を受けることができない。「交通空白地域」などの補助要件を、駅やバス停からの距離だけでなく、高齢者をはじめ都民の生活実態を踏まえて大幅に緩和すること。
3．運行費、車両購入費、調査・検討費の補助基本額および補助率を引き上げるとともに、バス停の施設整備費も補助対象にすること。
4．都内の民間バス運転手の確保のため、賃金の水準を引き上げるよう支援すること。
