政策と活動

2026年3月4日　議長会要望事項　国（厚生労働大臣、国土交通大臣）あて／特別区議会議長会を通じて

概要

家賃負担が家計を圧迫し、年金収入のみの高齢者世帯や低所得の単身世帯、ひとり親世帯などで住まいの不安定化が広がっています。住まいは人権として保障されるべきものであり、恒久的かつ直接的な家賃補助制度の創設を求めました。

要望項目

民間賃貸住宅に居住する低所得世帯等を対象とした、国による直接的な家賃補助制度を創設すること。