政策と活動

イラン戦争の影響から区民のくらしと営業を守るための申し入れ

2026年5月 申し入れ 目黒区あて

概要

米国とイスラエルによる軍事攻撃に端を発したイラン戦争は、物価高や資材不足など区民のくらしと営業にも大きな影響を及ぼしています。第2回定例会に補正予算を提案するなど、区として緊急的な対策をとるよう申し入れました。

要望項目

1.区はくらし向きなど14項目にわたる世論調査を実施しますが、特に、イラン攻撃によるくらしや営業への影響がどう出ているのか、区としても把握に努めるとともに、相談窓口を強化すること。

2.影響を受けている中小事業者に、区独自の融資の要件緩和、返済猶予などの対策をとること。また、金融機関に対し、返済について丁寧に応じるよう求めること。

3.影響を受けている中小事業者にたいし、固定費や燃料費、家賃などの支援を行うこと。

4.住民税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など生活や営業が困難になっている区民の納付相談をとりわけ丁寧に行うこと。

5.国に対し、原材料、建設資材、医薬品の供給安定化、実効ある物価高騰対策、ゼロゼロ融資返済猶予の再延長など、コロナ禍の際の持続化給付金などの支援を求めること。

6.何よりも日本経済とくらしに大きな影響を与えているイラン戦争を早く終結させるため、政府に対しアメリカ、イラン双方に戦争終結に向けた外交交渉の席につくよう働きかけを強めるよう求めること。

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