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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１０月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１７日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■「住まいの貧困」を解消せよ！ 公的住宅の充実を
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目黒区でも低所得の高齢者や若者たちの「住まいの貧困」が深刻です。低所得の人は老朽木造アパートに数多く住んでいますが、古いアパートほど家主も高齢化し、家主が不動産会社に賃貸住宅を売却し、新たにオーナーになった不動産会社が「建て替え」などを口実に高齢者を追い出すといったことが頻発しています。
高齢者や若者に広がる「住まいの貧困」を解決することは差し迫った課題です。
昨年４月の国会で改正住宅セーフティネット（安全網）法が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が同年10月にスタートしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として、民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修費の補助は最大１５０万円、低所得者に貸した場合は最大月４万円を補助し家賃を低減できる（家賃低廉化補助）などです。
しかし登録数は全国で８１件、６２２戸です。国は今年３月末までに２万５千戸を計画したのに、わずか２・５％にすぎません。東京都、愛知県でもゼロ戸です。地方自治体が補助の２分の１〜３分の１を負担することが“重荷”となっていると指摘されています。
家賃低廉化補助の弱点も浮き彫りです。同補助の対象は登録された住宅の１割しかありません。国が地方自治体任せのため、人員や予算が不足している自治体では実施に困難を抱えます。要配慮者専用の住宅には入居者を支える「居住支援」の仕組みづくりが必要ですが、その体制を保障する居住支援協議会は全国の自治体の２％程度でしか結成されていません。同補助の対象が、借りた人ではなく家主であるため、実際に低廉になる保証のないことも問題です。
住まいのセーフティネットを確実に構築するには、制度が進まない原因にメスを入れ、改善を行うことが求められます。
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