■「公契約条例制定に向け検討していく」＝区長
 　地方自治体の公共事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定する公契約条例について、目黒区はこのほど、条例制定に向けて検討する意向を示しました。区内業者の方々の粘り強い運動が実を結ぼうとしています。【2016年9月26日】
■感震ブレーカー設置助成、１０月２０から募集開始
 　大地震時に建物からの出火を防止するための「感震ブレーカー」設置について、私も代表質問や一般質問で助成制度をつくるよう求めてきました。【2016年9月20日】
■「駅ホームの安全対策を急速に講じるよう求める意見書案」を提案 
 　日本共産党目黒区議団は、７日から始まった区議会第３回定例会に、国に対して「駅ホームの安全対策を急速に講じるよう求める意見書案」を提案しました。しかし、区議会議会運営委員会で、自民、公明、維新が賛同しなかったため、採用されませんでした。【2016年9月15日】
■東京法務局目黒出張所の跡地＝目黒区が子育て支援施設の整備の意向を国に提出
 　日本共産党目黒区議団は、目黒本町１丁目にある東京法務局目黒出張所跡地について、認可保育園の整備などのために活用するよう、区議会の質問で取り上げてきました。【2016年9月2日】
■油面小学校校門横に認可保育園の設置計画
 　目黒区はこのほど、中町１丁目５番地の油面小学校校門横にある国有地を活用し、私立の認可保育園を建設することを決めました。【2016年8月31日】

■保育園、学童保育クラブの増設求めパレードと要請行動
　目黒区内の認可保育園に１０００人以上が入所できないという深刻な保育園待機児問題。また、定員を大幅に超え、児童がひしめきあっている学童保育クラブ。保育園も学童クラブも大幅に増設してほしいと父母や子どもたちが集まり、５月22日、パレードと要請行動を行いました。【2016年6月5日】
■羽田空港の増便による新飛行ルートについて、撤回を求め国交省と交渉
　国が東京五輪までに羽田空港の国際線を増便するため、２３区上空を飛行する離着陸計画を立てていることについて、きのう（１３日）、「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」の国交省交渉が行われました。【2016年4月14日】
■都立小山台高校を存続させよと署名活動
 　都立小山台高校など４つの都立高校の定時制が廃止されようとしているなか、東急武蔵小山駅前で２月１日、「都立高校定時制の存続を求める署名活動」に取り組みました。10数人が参加し、１時間の行動で２１０人が署名しました。 【2016年2月9日】