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■区営住宅入居者募集にかかる抽せん会延期。住宅管理の在り方、これでよいのか。
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改築工事が行われている目黒区営碑文谷アパートなど、今年４月の区営住宅入居者募集にかかる抽せん会が延期になりました。当初は６月26日が抽せん会でしたが、それが７月29日になりました。
郵便局と指定管理者との事務手続きの不備
その理由は、今回の申込書を期限内に郵便局に提出したにもかかわらず、目黒区に届かずに、そのまま提出された人に返送されたものがあったためです。
区の説明によると、局留めされている申込書を区内の公営住宅を管理している指定管理者・東急コミュニティーが申し込み締切日の次の日に目黒郵便局に受け取りに行ったにもかかわらず、その後も申し込み期間中に届いていた申込書が郵便局内にとどまっていました。
しかし、郵便局側は区や指定管理者に連絡せず、指定管理者も郵便局に確認を行わず、留め置かれていた申込書が提出者に返送されてしまいました。
そうした不備から、改めて抽選会を延期する措置をとりました。
当日、区役所内の日本共産党の控室にも抽せん会に来場した人が立ち寄った人もいたり、「交通費を使ってせっかく庁舎に来たのに、無駄足だった」などの声が寄せられています。
とくに、目黒区は公営住宅が23区でいちばん少なく、「区内に住み続けるためにも、ぜひ、区営住宅に入居したい」という区民の願いがなかなかかなえられない現状にあります。
それだけに、公営住宅に入れるのかどうかは申込者にとって死活問題です。抽せん会を待ち望んでいる区民の心情を思えば、今回のミスがなぜ起きてしまったのか、再発をどう防止していくのか、区の責任は重いものがあります。
郵便局は民営化、公営住宅管理者も民間。そこに問題点はないのか
現在、区は指定管理者制度を使い、区内の公営住宅の管理・運営を東急コミュニティーという民間会社に代行させています。本来、公営住宅は住宅に困っている人をどう救済するのか福祉的な要素の強い施策であり、行政が責任を負うべきものです。ところが、区は公営住宅の管理・運営を民営化し、行政の関与を弱めてきました。
そして、郵便局も国によって民営化されています。こうした公の仕事を民営化していることが、今回のような募集事務のミスを引き起こした一因ではないのか、私たちとしても検証が必要だと思っています。
公営住宅の管理は区直営で
日本共産党はこれまで、福祉的な要素の強い公営住宅の管理は、区が直営で行うべきだとの立場から、民間業者にゆだねる議決に反対してきました。
実際、これまでも民間業者の管理のありかたが、住民の意向を考慮に入れないずさんなものであるとの指摘がありました。今後も、公営住宅の管理を区直営に戻すために力を尽くします。
また、目黒区の公営住宅の数は、人口比で23区内中いちばん少ないのが現状です。区営住宅や高齢者福祉住宅の増設に向け取り組んでいきます。
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