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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１０月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１７日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■設計労務単価の引き上げに絡み、目黒区も特例措置を実施。私も区議会で取り上げました
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目黒区はこのほど、国が２０１３年度の公共工事にかかる設計労務単価を引き上げたことを受け、13年４月１日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、受注者が新しい労務単価に基づく契約に変更するための措置を請求できるよう特例を設けることを決めました。
これにより、変更後の請負金額は新労務単価で積算された予定価格に当初契約の落札率を乗じた金額に変更することができます。
請求期限は特例措置に基づく契約金額の変更の受注者からの協議の請求期限は、契約日から３か月以内とされます。
国が今年度に公共工事の設計労務単価を全国平均で15％引き上げたのは、技能労働者が不足している現状を打開することや、現場労働者の福利厚生費を適切に単価に反映させることを目的にしたものです。
こうしたことから、国は今年度の契約において旧労務単価で積算された工事について、新労務単価に基づく契約に変更する措置がとれるよう、地方自治体に求めてきました。
これを受け、日本共産党東京都議団は都に対し、国の措置を都でも行うよう要請し、都は国の要請にこたえる措置をとることを決定。23区でも、都の決定を受けて特例措置を検討してきました。
目黒区建設業防災連絡協議会も区に対し、特別措置をとるよう求めていました。
私は区議会企画総務委員会で、建設業界で不足している技術者を確保するためにも、建設労働者の待遇改善のためにも、新労務単価に基づく契約に変更できるようにすべきだと求めてきました。
区の今回の措置が、建設業界全体の底上げにとって積極的な意義をもつものです。
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