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■目黒区住宅リフォーム助成制度 １５年目。助成水準など課題が。
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私は４月26日、目黒区住宅リフォーム協会の第30回定期総会後の懇親会に今年も参加させていただきました。ここ数年の総会の中で問題になっているのが、目黒のリフォーム助成の水準が近隣区と比べて劣っていることです。今年の総会も、やはりそのことが指摘されました。
目黒は助成率５％。しかし近隣区は10％以上
目黒区は助成金額が工事費の５％、上限10万円。外構工事は不可で、予算額は７００万円です。
一方、リフォーム協会の資料によると、品川区は助成金額は10％、上限額20万円、エコ・バリアフリー工事も可、予算額２６００万円。大田区も助成額、上限額、エコ・バリアフリー可は品川区と同様。予算額は３０００万円に上ります。
渋谷区は助成額20％、上限10万円、外構工事可、予算額８００万円です。
大田区は施工業者の要件として、区内業者のなかでも「中小業者」に限っています。他区が業者の規模について大小問わないのに比べ、大田区の制度は中小業者支援の観点が据わっています。
近隣区のリフォーム助成制度の開始は２０１０年度ないし11年度からと最近できたばかりですが、１９９９年度から始めた目黒区の水準を超え、いまや目黒区は制度の充実度の上で、近隣区から後れを取る事態となっています。
「助成水準を引き上げてほしい」というのが目黒のリフォーム協会の要求になっています。
区営住宅などの管理運営が株式会社になり、「区内業者」への発注が減少
もう一つ、目黒の施策がはたして「区内業者」のための施策になっているかということです。
区内中小業者にとって、目黒区が発注する区営住宅や区民住宅、高齢者福祉住宅などの改修・修繕が仕事確保にとって重要です。
ところが、公営住宅の管理について区にかわって代行しているところが、区の外郭団体である住宅・街づくりセンターから株式会社のビケンテクノにかわってから、区内業者への発注が減っているのではないかと、リフォーム協会は分析しています。
ビケンテクノの２０１１年度事業報告書によると、区営住宅などの空き家修繕・一般修繕の工事金額は３０８件、２５５０万円にのぼります。しかし、住宅・街づくりセンターのときには、センターとリフォーム協会が協力店契約を結んでいたものが、ビケンテクノは協会との契約ではなく会員個別と協力店契約を結ぶことにしてしまったため、区内業者へ仕事が発注されている実感がわかないという状態になっています。
区営住宅などの管理を株式会社に代行させているため、「区内業者の活用」という目黒の積極的な施策が薄まり、それであるにもかかわらず、区が株式会社にものが言えないため、放置されているという現状が浮かび上がっています。
こういった、区内中小業者の仕事確保や地域経済の活性化に向けた障害を解決していかなければなりません。
予算額や助成率の引き上げ、内容の充実、区内業者優先発注こそ必要
日本共産党目黒区議団は、２００８年度の区議会で、区営住宅などの管理代行を住宅・街づくりセンターから(株)ビケンテクノに変更する議案が審議されたとき、いち早く、「区内業者の優先発注」の原則が脅かされる危険がある」と指摘。本来なら区営住宅などの管理は区直営で行うべきだと主張しながらも、当面、住宅・街づくりセンターに管理を任せるべきだと、議案に反対しました。
住宅・街づくりセンターが廃止になった現在、株式会社に管理を任せるのではなく、区内の業者優先発注を貫ける区が管理を行うべきだと考えます。
もちろん、党区議団はこれまで、住宅リフォーム助成の予算額を増額するよう求め続けています。
業者のみなさんと力を合わせ、私たちとしても改善のために取り組んでいきます。
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