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消費税10%「とんでもない」 くらし・営業は大打撃!
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消費税10%「とんでもない」 くらし・営業は大打撃!
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今年4月消費税が5%から8%に引き上げられました。安倍政権は、さらに来年10%に引き上げようとしています。今でも悲鳴が上がっている中で、暮らしや営業はどうなってしまうのでしょうか。
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【廃業するお店が次々と】
行政視察で、私のふるさと新潟県に行ってきました。かつて商店街があった通りはシャッター街に。新潟だけに限らず地方に行くと多くの自治体が、人口の減少や商店の廃業など疲弊している状況を目のあたりにします。
4月からの消費税増税は、地方だけではなく目黒区内を歩いていてもその深刻さを実感します。4月増税前、ある飲食店の方は「増税時期にあわせ値段を上げる」と話していましたが廃業に。増税後、酒屋、パン屋、飲食店など廃業するお店が次々と…。廃業していないお店でも「10%になったら考える」「今使用している機械が故障したら廃業を考える」等深刻な声を聞きます。今まで、一生懸命頑張ってきた個人商店が危機的な状況です。
私は、生活福祉委員会で、区内の商店の消費税増税の状況を質問しましたが、厳しい声は聞いていないということでした。
内閣府が8月に発表した4月から6月期の国内総生産(GDP)は、年換算で6.8%減の大幅な落ち込みとなりました。個人消費は、20年間で最大の悪化です。国民の暮らしも日本経済も破壊していることを示しました。
【消費税宣伝に1億6千万円】
安倍政権は、消費税10%を強行するために、テレビコマーシャルに7000万円を投じ、全国39局で10月25日から31日にかけて放送しました。
新聞広告には、9000万円を投入。「朝日」「毎日」「読売」「日経」等全国70紙に掲載。有名子役を使い「消費税の引き上げは、社会保障のために使われます」と宣伝しています。莫大な税金を使っての宣伝は許せません。
【社会保障の財源というけれど…】
「消費税は社会保障の財源だから仕方がない」という声をよく聞きます。本当にそうでしょうか。社会保障のためどころか、現在、年金削減や、医療・介護の負担増が進められています。
さらに、大企業しか恩恵が及ばない法人税減税が検討されています。低すぎる富裕層や大企業の税負担という不公平を正せば社会保障の財源をつくれます。
さらに国民の所得を増やす対策をとり、経済成長を実現すれば日本経済を立て直すことができます。消費税増税に対し、新聞調査では、70%を超す人が反対を示しています。皆さんはどのように考えますか。ご意見をお寄せください。
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チェックリストで除外 介護認定さえ受けられなくなる!
来年4月から介護保険が大きく変わります。現在、介護を受けたい人は、すべての人が介護申請をし、要支援・要介護などの認定を受けた下で、受けられるサービスの内容や範囲が決められています。
しかし今後、介護申請・認定が受けられなくなってしまう事態が生まれます。窓口の担当者が最初に25項目の簡単な質問のチェックリストの下で、介護認定を受ける必要なしと判定することができるのです。必要なしと判定されれば、介護認定を受けることができず、介護給付を受けることができません。40歳以上の国民を介護保険に強制加入させながら、いざサービスを受けようとすると介護認定さえ受けられない、こんなバカなことはありません。皆さんはどう思いますか?
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