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子育て層へのさらなる負担 学校給食費の値上げ！
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子育て層へのさらなる負担 学校給食費の値上げ！
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１２日文教委員会で、２０１４年度小学校・中学校の給食費を値上げすることを明らかにしました。
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【２５０９円の値上げで年間６万４２６９円に】
現在学校給食費は、小学校は、低学年・中学年・高学年によって異なり、中学校では全学年同一金額になっています。
この各給食費を、１食１０円〜１３円値上げするというものです。年間にすると低学年・中学年は１９９０円、高学年は２１８９円の値上げとなります。中学校では、年間２５０９円の値上げで年間給食費は６万４２６９円です。（表参照）
【�犹勸蕕討砲�金がかかる�瓩�、一番の悩み】
区が行った子育て層へのアンケート調査では、悩みのトップとして「子育てにお金がかかる」があげられていました。国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、３０歳未満の８割以上が「子育てにお金がかかるから理想の子どもの人数を持たない」と、答えています。
日本は、先進諸国の中でも教育費など支援が最も少なく、子育てにお金のかかる国となっています。フランスでは、財政支援も含め子育て支援を充実させ、出生率を引き上げました。日本と大きな違いです。
教育委員会は、値上げの理由を、牛乳の価格の値上げ、砂糖や油脂類、電気料などの値上げをあげていますが保護者はたまったものではありません。アベノミクスで一部の人は儲かっていても、働く者の賃金は上がらず４月には消費税の増税、増税に関わっての物価の値上げ…。給食費の値上げはすべきではありません。
学費の無償化は世界の流れ 若者に冷たい日本
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のほとんどの国は、大学の授業料は無償または返済の必要のない給付制奨学金制度があります。その二つが全くないのは日本だけ（表参照）。学費の無償化は世界の大きな流れとなっています。
日本は、世界の国々がすでに認めている中でやっと２０１２年に、国際人権規約に定められた中等・高等教育の「斬新的無償化条項」を受け入れました。
にもかかわらず、国立大学への運営費交付金や私立大学への助成金が少ないのが現状で、授業料は年々上がり、２０１２年度私立大学平均初年度納付金１３１万円、国立大学初年度納付金・標準で８１万円となっています。
家計が苦しく奨学金を受ける学生は年々増え、昼間部の半数（文科省、日本学生支援機構の学生生活調査報告から）となっています。奨学金を受ければ返済しなければならず、学部卒で３００万円、大学院博士課程までで１０００万円の借金を抱えることに。返済制限年数を超えれば延滞金までかかります。
大企業には８千億円もの復興特別法人税を前倒し廃止するのであれば、返す必要のない給付制奨学金（８４億円あれば実現できる）は簡単に実現できます。
未来を担う若者を大切にしない国、冷たい国だと思います。（日本共産党は、この問題については、先日国会で取り上げました）
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