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国民の耳・目・口をふさぐ 秘密保護法案を廃案に!共産党区議団意見書を提出
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国民の耳・目・口をふさぐ 秘密保護法案を廃案に!
……… 共産党区議団意見書を提出 ………
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安倍内閣は、国民の知る権利も報道の自由も脅かす秘密保護法案を可決しようとしています。希代の悪法に対し全国各地で「反対」「廃案」の声が広がっています。日本共産党区議団は、国に対し「秘密保護法案の制定をやめることを求める意見書」(案)を議会運営委員会に提出しました。
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【何が秘密かもヒミツ…】
政府は、秘密保護法案は「我が国及び国民の安全の確保」のためだと宣伝していますが、その危険な内容が次々と明らかになっています。
第1は、「何が秘密かもヒミツ」です。自分が接した情報が、「特定秘密」かどうかも分からないまま処罰されることです。法案を作成した内閣情報調査室は、原発情報も秘密事項の対象になると認めています。
犖業事故が心配だ瓩伴命燭鬚箸辰謄屮蹈阿忘椶擦燭蕁△△詁突然逮捕の事態もありです。
第2は、「情報を漏らした人」は公務員だけでなく誰でも処罰の対象になることです。ある集会で「情報公開しろ」とマイクで訴えたらその一言が犯罪に。新聞記者の取材が秘密事項に触れたらこれも犯罪。
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■11月21日、「ストップ!秘密保護法大集会」に参加。 |
第3は、「秘密保護法」違反で逮捕されたら、暗黒裁判の下で重罪になってしまいます。裁判になっても「特定秘密」は開示されず、被告も弁護士も分からないまま裁判が進み、防護する手段はありません。
【戦争できる国づくり】
「秘密」を決めることができるのは「行政機関の長」。首相、外相、防衛相、警察長官。勝手な判断でいくらでも拡大することができます。法案のねらいは、戦争できる国づくり、国家安全保障会議を設置し秘密保護法を制定し、さらに憲法9条を改定し「国防軍」の創設です。
戦前日本は、軍機保護法、国防保護法、治安維持法などで国民に侵略戦争の事実を秘密にし、国民生活のすみずみまで監視しました。国民のなかで互いに監視・密告が奨励され、いわれなき罪で罰せられ少なくない人が命を失いました。時代の逆戻りは許せません。
【意見書に自民・公明・民主党が反対】
日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、外国特派員協会など、廃案の声が広がっています。
目黒でも「秘密保護法反対する会」が結成され、先日昼休みに反対のパレードが開かれ共産党区議団も参加。日比谷野外音楽堂では、1万人が集まり反対集会を開催。私も地域の人と参加しました。
共産党区議団は、「秘密保護法案の制定をやめることを求める意見書案」を議会運営委員会に提出、独歩の会も同用の意見書を提出。全会派が一致すれば国に意見書を上げることができます。
しかし、意見書に自民・公明・民主党は反対。議会の中では与党が多数でも、議会の外では法案反対・廃案の声が広がっています。さらに世論を広げましょう。
年末・年始の緊急対策 共産党区議団申し入れ
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11月25日共産党区議団は、区民の生活を支えるために年末・年始に向けての対策の申し入れをしました。
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1、失業時に生活費として使える「総合支援資金」など、区民が使える生活支援制度を周知すること。
2、生活福祉課の相談体制を充実させるとともに、年末・年始緊急の介護問題や住宅困難者が相談できるワンストップサービスの窓口をつくり周知すること。
3、中小企業の年末での廃業・倒産を回避するため、「年末融資相談会」を開催すること。
4、各種税、公共料金の滞納対策において、滞納者への連絡を取りていねいに対応すること。滞納整理と合わせて対象者への生活再建を支援すること。
5、生活保護基準の引き下げによって、毎月支給減に加えて期末一時扶養費も減額されています。年末の法外援護を充実させること。
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