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「サービス切捨て反対」世論が広がる中 介護保険・要支援サービス全廃を撤回《厚生労働省》
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「サービス切捨て反対」世論が広がる中
介護保険・要支援サービス全廃を撤回
……………《厚生労働省》……………
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厚生労働省は、「要支援者」向けの介護保険サービスを全て廃止し、市区町村の事業に全面的に移す介護保険はずしを計画していました。しかし、サービス切捨てに反対する世論と運動に押され全廃を撤回しました。
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【１５０万人のサービス切捨て】
全国では要支援１,２の方は約１５０万人、目黒区内には約２６００人（２０１２年度）います。厚生労働省は、この１５０万人の介護保険サービスを介護保険から除外し、市区町村の事業に丸投げ切り捨てる方針を２ヶ月前に明らかにしました。
しかし、「要支援」はずしのひどさに当事者や自治体からの反対意見が広がり、当初の全サービスを除外する計画を撤回しました。
訪問看護やリハビリ、訪問入浴などは保険給付に残す（表参照）というものです。これは、反対運動の大きな成果です。
【訪問介護(ホームヘルプ)・
通所介護(デイサービス)を除外】
ところが、訪問介護と通所介護は、市区町村事業にゆだね事業者への報酬引き下げやボランティアによるサービスへの丸投げ方針は変えません。訪問介護と通所介護は、訪問・通所サービスの中でも最も利用頻度が高く約６割を占めています。
４０歳以上の国民は、介護の必要が生じれば保険給付が受けられるという前提で、介護保険料を支払い続けていますが、利用の高いサービスだけを途中で保険給付から除外するのは約束違反ではないでしょうか。
介護保険の改定は要支援者だけにとどまらず、所得のある人の利用料を１割から２割へ、特別養護老人ホームの対象者を要介護３以上などと改悪となっています。
【「要支援者サービスの拡充」声を広げる運動に】
社会保障審議会保険部会の委員からは、厚生労働省の方針に「なぜ、訪問介護と通所介護をはずすのか」「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」など、見直しを求める意見が噴出。
私のところにも、区内のヘルパーさんからは「ボランティアではやりきれない」の声や、介護を利用している人からは「どうなるのか不安だ」が寄せられます。「訪問介護、通所介護の切り捨てやめよ、要支援者のサービスの拡充を」の声を広げていきましょう。介護を受けている方、介護を利用している家族の皆さんの声をお寄せ下さい。
携帯電話・デジタルカメラなど資源回収
来年４月からモデル実施
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「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関わる法律」が今年４月から施行となり、各自治体で金・銀・銅やレアメタルなどを資源として回収する動きが始まっています。目黒区でも、燃やさないごみや粗大ごみとなっている中から資源の高さと回収のしやすさから、新たに９品目を資源回収すると、審議会で報告がありました。
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■回収品目…○携帯電話、○デジタルカメラ、○ポータブルビデオカメラ、○携帯音楽プイヤー、○電子辞書、○携帯ゲーム機、○ポータブルカーナビ、○電卓、○ＡＣアブダブ等のコード類
■回収場所…庁舎、地区サービス事務所、目黒エコプラザ、清掃事務所など拠点回収、その後認定事業者に引き渡す。
■予 定…来年２月 区報、ホームページなどで周知・４月１日モデル回収開始
※日本には、数多くの資源が捨てられていると言われていますが、限りある資源を回収することは大切です。回収にあたって、機器の中に入っている個人情報の課題がありますが、どのように扱うのか質問しました。「携帯電話などにはいっている個人情報については、排出者の責任として消去してもらう。クラッシャーでつぶし、回収ボックスについては、職員の目に届くところに配置する」との事です。私は、新たな回収について、区報などによる周知だけでなく住民説明会を設けて欲しいと要望しました。
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