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住民票郵送業務を民間に委託 個人情報は守れるのか?
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住民票郵送業務を民間に委託 個人情報は守れるのか?
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目黒区は、来年4月住民票の写し等の交付事務を民間事業者に委託する計画です。7日、区情報公開・個人情報保護審議会が開かれ、民間委託に伴い個人情報の取り扱いについて審議され、賛成13反対6で委託が決まりました。委託で個人情報は守れるのでしょうか。
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【仕事の現場は非効率に…】
区は委託の理由を、民間事業者が成長してきたことや、委託によって区の職員がさらなる複雑な事務などに専念できるとしています。 また、委託することによって常勤職員3人と非常勤職員1人2700万円を、委託料2500万円で200万円の経費の削減ができると説明。室内にパーティションを設け、区職員とは切り離した一角で行うというものです。
委託業者の職員と区職員は、直接の業務に関するやり取りを行うことはできません。やり取りができるのは、区と委託業者のそれぞれの責任者だけです。その結果、かえって仕事上の流れは、非効率となることが予想されます。
【郵送事務の9割が事業者】
住民票の郵送業務は年間約3万3千件(昨年1年間)。そのうち1割が個人請求で、9割が事業者請求です。住民票は、氏名、住所、性別、生年月日、本籍、等きわめて機密性の高い個人情報です。
住民票請求のほとんどが事業者というもとで、金融関係やサラ金などから住民票の請求を受けた住民票の個人情報が、委託業者に筒抜けになることも考えられます。
個人情報の流失が時々社会問題になっていますが、委託によって個人情報は守られるのでしょうか。
墨田区では、郵送業務の民間委託を行いましたが、直営に戻しました。
目黒区は、経費削減の下で学校給食の委託など様々な分野で民間委託を推し進めていますが、さらなる個人情報の保護が必要な分野にまで広げようとしています。
安易な民営化は、行政としての責任を放棄するものです。住民票の郵送業務の委託はやめることです。
介護保険料を支払っていても 介護が受けられない…?
……………… 介護保険制度改革 ………………
社会保障制度改革国民会議は、介護保険の改定案など最終報告書を8月6日公表。それを受け介護保険部会は、国民会議の提案を11月末まで論議し、早ければ来年1月の通常国会に介護保険法改定案を提出します。ひどい内容がゾロゾロと上がっています。
国民会議の「介護保険制度改革」の主な内容は次の通りです
●介護サービスの効率化及び重点化
1、要支援認定者に対する介護予防サービスを「地域包括推進事業」に段階的に移行する。(※要支援者を介護保険からは
ずし、ボランティアなどで対応)
2、一定以上の所得のある利用者の負担を引き上げる。(※利用料1割を2割負担に)
3、施設の食費・居住費の低所得者負担軽減策は、資産、遺族年金などの非課税年金、世帯分離した配偶者の所得等を勘
案する。
4、特養ホームは「中重度者」(※要介護3)に重点化する。
5、ディサービスは、「重度化予防」に効果のあるサービスに重点化する。など
要支援者約150万人の切り捨て
要支援の人たちを介護保険から分離し、市区町村事業に移し、サービスの内容など自治体に任せてしまうというもの。要支援者約150万人がサービスの切り捨てをされるのではないかと心配されています。区民にも大きな影響が出ます。 保険料を支払わせておいて、いざサービスを受ける段階になったら保険から除外するやり方は、詐欺行為ではないかと思います。区として国に対し、現場の介護の実態や改悪するなの声を上げていくべきだと思います。
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年のせいかな??
秋が深まり、季節の花も移り、コスモス、萩、紫式部、金木犀などなど、よその家のお庭が楽しませてくれます。緑が少ない東京といわれますが、意外と緑があるのです。庭先にブドウの木を植え、実がなっているお宅も何件か…しばらくじっと見上げています。田舎にいるときは、植物にあまり意識をすることもなかったのに、この変化は年のせい??
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