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国民の願いに逆行し 35人学級の見送り
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国民の願いに逆行し ３５人学級の見送り
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文部科学省は、２０１３年度から５年間で公立の小学校・中学校全学年で、３５人学級を実現する計画をしていましたが、政府は見送る方針を固めました。これは、国民の願いに逆行するもので許せません。
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【教育重視といいながら教育条件後退】
先進諸国の１学級人数は、２０人だいと少なく少人数学級は世界の流れです。
少人数学級の実施は、国民の切実な要望で長年運動が行われ、国が実施をしない中、自治体独自で少人数学級の取り組みが始まっていました。日本共産党は、実施に向け国会や都議会で要求し、共産党目黒区議団も議会で何度も取りあげてきました。
こうした中で、２０１１年から小学校１年については、法改正で３５人学級が実現。２０１２年度には、予算措置で小学校２年の３５人学級が全国でほぼ実現しました。
文部科学省は、さらに２０１３年度から５年間で中学３年までの３５人学級実現をめざし予算要求していましたが、財務省の諮問機関は難色を示しました。
安倍政権は「教育再生」を最重要課題としていますが、教育予算の出し渋りは、教育条件の整備を大きく後退させるものです。
【全国知事会・市長会も定数削減を要望】
文科省の検討委員会は、昨年９月少人数学級の報告の中で、教育現場の実情を「かつてないほど、学級担任の負担は増大している」と指摘。教育関係団体だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも定数削減の要望が出され、「子どもたち一人一人にしっかりと向き合い、質の高い行き届いた授業、生徒指導など行っていくために」教員定数の改善を進めることが「必要不可欠」としています。
【子どもを大切にしない最低の教育予算】
安倍政権が設置した教育再生会議メンバーからも「きめ細かい指導の充実のために３０人程度の学級定数改善が必要」「１学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効」との声が上がっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昨年加盟国３１の国内総生産（ＧＤＰ）にしめる教育予算の割合[２００９年]を発表しました。平均５．４％、日本は３．６％で連続３年最下位。トップは７．５％のデンマークで、アイスランド、スェーデンが続きます。子どもを大切にしない日本の姿が明らかです。国に対し、少人数学級への声を上げていきましょう。
共産党区議団は、国と同時に区に対しても独自に少人数学級を進めるよう引き続き求めていきます。
２月１８日より予算議会が始まります
●２月１８、１９日…午後１時より本会議>（区長の所信表明に対する代表質問）
●２０、２１日…午後１時より本会議（一般質問）
●２５、２６日…午前１０時より各委員会での審議
（２６日は、区民の皆さんが提出された陳情の審査が行われます）
●２７日…午前１０時より企画総務委員会で補正予算審議
●２８日…午前１０時より区有施設等調査特別委員会
●３月７日より予算特別委員会開始
※陳情締め切りは、２月８日の正午まで。
※傍聴できます…当日５階区議会事務局で簡単な手続きでできます。
参加しましょう！目黒清掃工場
建て替え計画説明会が開催されます
◆２月１２日（火）１９時〜２０時半、
田道住区センター（田道ふれあい館）
◆２月１６日（土）１０時〜１１時半、庁舎２階大会議室
※保育室有です（電話予約）
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