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（生活）来庁するホームレスも生活相談も増えている��
来庁するホームレスの方の月別実数は、前年同月比でこの３年間すべての月で増加している！
公設派遣村に８３３人
代々木総合青少年センターに設置された公設派遣村には、８３３人が年末年始を過ごしました。職も住まいもない人が凍え死んでしまうかもしれない寒空の路頭に迷う社会こそ何とかしなければなりません。
メンタルケアも大切
１月５日から大田区の「なぎさ寮」に移転し２週間を過ごします。この間、各区では、生活保護などの相談を行います。目黒区でも２０人余に応じます。交通費や食費として支給された２万円を受け取った後に２０４人が施設からいなくなっている問題が大きく報道されています。これまでの厳しい流浪やホームレス生活のなかで心身ともにボロボロになっている人も多い。「なぎさ寮」に移ったばかりの５７歳の男性が死亡しました。３０人以上が雑魚寝状態の大部屋でよいのか、２週間経ったらほっぽり出すのか、など課題は山積しています。生活保護申請を速やかに受理するとともに、メンタルケアも含めた支援体制が不可欠です。
こうした雇用、生活保護、医療などのきめ細かい対応は、各区がやらなければできません。中野のように目黒区でも総合相談体制をつくることを共産党区議団は要求し取り組んでいます。財源は国や都が十分支援すべきです。
氷山の一角
「先進国」日本の姿は、ＯＥＣＤ諸国を比較すると、相対的貧困率１５．７％（厚労省発表）という「貧困国」であることに「なぜ」と驚かされます。さらに驚くことは、生活保護基準以下率（おおむね絶対的貧困率）は、２５％にも上っていることです。
目黒区も社会の縮図にすぎない
目黒区の人口比では、相対的貧困が４万人以上、生活保護基準以下が６万人以上ということになります。一方、生活保護を受けている人は、２５００人程度ですから、１０倍以上の人が生活保護を受けずに貧しい中でも耐え忍んでいることが想像できます。なお、目黒区は、「裕福な区民が多い」→「貧しい区民は少ない」と思われがちです。たしかに、２３区では区税収入の５番目に「裕福な区」（区民ではない）とされていますが、本当の姿は、お金持ちと貧しい世帯の格差が大きいことが統計上はっきりしています。とびぬけたお金持ちが少数在住している区ともいえます。
貧困は偏在している
ひとり親家庭の貧困率は５８％（厚労省発表）、単身高齢女性の貧困率は５２％、個人事業者が多く加入している国民健康保険被保険者の平均所得は、生活保護基準以下です。「構造改革」１０年の中で削減された生活保護の「母子加算」だけでなく、「老齢加算」を復活させるとともに、最低賃金時給１０００円以上やものづくり製造業などの所得保障を農家の所得補償と同様に実現する必要があります。
貧困問題の解決は政治の責任
不安定な生活は、さまざまな困難を集中させます。病気になっても医療にかかれない、ストレスによるうつ病、自殺、介護地獄、孤独死、子どもへの影響・・・。総合的な生活相談態勢をしっかり整えるとともに、貧困問題を解決することは、国も地方も挙げての政治の責任です。
生活相談は増え続けている
※なお、目黒区の保護人数に対するケースワーカーの数は、全国的にも３位以内に入る数８０人対１を確保している。
