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■593号 医療も介護も保険料値上げ
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介護保険料は
4月からの介護保険料を、基準額(月額)を5780円から6240円に460円値上げすると、2月14日生活福祉委員会に報告されました。
保険料上昇の要因として、�‖茖郡�(2018〜20年)の総介護費用の見込み額は624億円。第6期より98億円増加する�⇒弉雜酣�定者が10・4%増加する��新年度の介護報酬が0・54%増額される�ぃ横娃隠糠�以降の介護報酬が改定される見込み�ザ萋發貌値椒曄璽爐鬘海�所増設することをあげています。
低所得者への配慮というが
保険料上昇を抑制するために、9・4億円の基金を活用すること。所得段階第16段階(所得1500万円〜2000万円)、第17段階(所得2000万円以上)を新たに設定することで、保険料基準額の上昇を抑制し、主に低所得層への配慮を行ったとしています。
署名に取組み
区議団は、区民のみなさんと力を合わせて「介護保険料引き下げを求める署名」に取り組み、区長への要請を行いました。
滞納者が増加
高すぎる介護保険料が払えず滞納せざるを得ない人が増加しています。
滞納者に対し罰として1割の介護利用料を2割・3割負担にしています。特養ホームの負担が8万円から16万円となり入所をあきらめるケースも出ています。
後期医療保険料も
後期高齢者医療保険料の値上げについては、30・31年度の一人当たりの平均保険料額が1635円値上げされ97127円となります。介護保険料と同様、年金から天引きされ、多くの高齢者から年金が減ったという声を聞きますが、医療や介護の保険料値上げが繰り返されるたびに、年金振込額が減少します。
国民健康保険料も
国保料は、2月16日の区長会で値上げ案を了承。一人あたり保険料を、3547円引き上げ12万1998円にする案が、2月27日生活福祉委員会で条例審査され、3月8日議決となります。値下げ運動によって都から14億円引き出し、23区独自に6年間の激変緩和措置を実現させました。
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