|
■５９０号 力を合わせ要求実現
|
新春にあたって
あけましておめでとうございます。
市民と野党の共闘の発展と共産党躍進に向けたお力添えに感謝申し上げます。
国の予算案
安倍政権の予算案は、社会保障費は、高齢化による自然増分が１３００億円削減されました。生活保護費は、生活扶助が最大５％カット、ひとり親家庭の「母子」加算や乳幼児の養育加算が削減。
戦費と民生費
その一方で、軍事費は過去最高の５兆２千億円。最新鋭戦闘機６機に８００億円、オスプレイ４機に４００億円、米軍思いやり予算に２０００億円。まさに、軍事が栄え、生活がしぼむ予算案です。
暮らし第１
軍事費を削り、税金の使い方を、暮らし福祉第一に切りかえます。社会保障財源は消費税に頼らず、大企業や富裕層への応分の負担を求め、ムダ削減とあわせ１７兆円の財源策を提案しています。
都議の威力
都議選では１６年ぶりに目黒の議席を復活させた星見都議は１２月８日、初の一般質問で、子どもの貧困対策の拡充、子ども食堂支援を迫り、知事から「しっかり支援する」との答弁を引き出し、早くも実績を上げています。
風害対策でも
また、地域課題では、都議とも連携し、青葉台３丁目の住友不動産超高層ビルの風害対策では、地域のみなさんの粘り強い運動への支援を強め、１２月２２日には都庁で住友不動産側と交渉し、住民側専門家を入れ２億円規模の計画作りを約束。
福祉３計画
１２月１６日、１９日に、第７期介護保険事業、障害者計画、保健医療福祉計画の各改定素案の説明会が行われました。
区民意見募集の締め切りは１月５日です。
社会保障は
安倍政権が社会保障切り下げとセットで進めている「地域共生社会」は、自己責任による「自立・自助」を基本として、社会保障の公的責任を後退させ、「共助」への変質を狙います。国は「地域包括ケアシステム」を通じて「地域共生社会」を実現しようとしています。
地域共生社会
再来年以降、「要介護１・２」の２４０万人から訪問介護サービスを取り上げ、介護が必要と判定された人の６割以上がサービスを受けられなくなります。これを肩代わりするのが「地域共生社会」であり、地域で支え合う仕組みです。今度の計画改定では、公的責任を中心に位置づけた計画とすべきです。
第７期計画
第７期介護保険事業計画素案は、現行計画からの主な変更点は３つあります。� 崋�立支援・介護予防・重度化防止の取り組み」を追加したこと。��特養ホーム３施設を開設すること。�Ｃ楼菠餝膸抉腑札鵐拭爾粒�設時間延長と支所設置を検討し機能を強化すること。
特養ホームさらに
これらの内、特養ホーム３施設の開設は、区民のみなさんと力を合わせて取り組んできた成果です。国公有地を活用し新たな整備計画を求めます。
地域包括ケア
地域包括支援センターを１０カ所に増やすとともに１カ所は直営とすることを要求し続けてきましたが、支所という形で一定前進し始めました。
介護保険料
２０１８年４月から介護保険料が、現在の基準額５７８０円から大幅引き上げが予想されます。高すぎる保険料は多くの滞納者をうみ出し、滞納を理由に、介護サービス費が２割または３割負担になった高齢者が増加しています。１割負担なら年金で払えるが２割負担で特養ホームに入れない事態も生まれています。
１２月２１日、日本共産党区議団は、青木区長あて「介護保険料の引き下げを求める署名」を提出し、対応した副区長と介護保険課長に対し要請しました。
共に運動を
切実な要求を実現するために、区民のみなさんと共に運動し、政治を変えたいと思います。
|
 |
|
